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工事請負契約書 印紙税額早見表と貼付チェックリスト

この資料でわかること

  • 契約金額12区分の本則税額と、建設工事の軽減後の税額
  • 注文請書・注文書・変更契約書・電子契約で印紙が必要かどうか
  • 貼り忘れ・消印漏れを防ぐ6項目のチェックリスト

工事請負契約書・注文請書に貼る印紙の額を、契約金額からすぐに確認できる早見表です。Excel版とPDF版を用意しています。無料・登録不要でダウンロードできます。

収録内容

シート内容
税額早見表契約金額12区分の本則税額と、建設工事の請負に係る軽減後の税額。Excel版は契約金額を入力すると貼る印紙の額が表示されます
文書の種類別工事請負契約書・注文請書・注文書・変更契約書(増額・減額・内訳変更)・電子契約の要否と、記載金額の考え方
貼付チェックリスト文書の種類の確認から、消印、貼り忘れに気づいたときの対応まで6項目
出典根拠にした国税庁の資料の一覧

根拠にした資料

税額は国税庁のタックスアンサー No.7102(請負に関する契約書)と No.7108(建設工事の請負に関する契約書に係る印紙税の軽減措置)で確認しています(確認日 2026年9月30日)。軽減措置は令和9年(2027年)3月31日までに作成する建設工事の請負契約書が対象です。

個別の取引の判断は、税務署または税理士にご確認ください。

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