施工計画書の作り方｜記載項目・テンプレート・提出手順を解説

施工計画書を初めて作成する、あるいは久しぶりに担当することになったとき、「何から手をつければいいのか」「どこまで書けばよいのか」と迷う方は少なくありません。工程表・安全管理計画・使用機械の選定など、盛り込むべき内容は多岐にわたります。

締め切りが迫る中で必要な項目を漏らさずまとめるのは、経験者でも時間がかかる作業です。とくに公共工事では提出書類として審査されることもあるため、内容の精度と体裁の両方を意識しなければなりません。

民間工事においても、施工計画書は発注者・元請・協力業者の三者が同じ認識で動くための基準書として機能します。作り込みが甘いまま着工すると、後工程での手戻りや安全事故のリスクが高まります。

施工計画書の品質は、現場全体の生産性にも直結します。どこで何をするかが明確になっていれば、担当者間の認識齟齬を減らし、工期内完成の確率を高めることができます。

また、近年は建設業における働き方改革の推進や週休二日制の普及に伴い、施工計画の精度向上が一層重視されるようになっています。限られた作業日数の中で品質を確保するためにも、計画書の段階で工程や資源配分を綿密に検討することが求められます。

この記事では以下のことを解説します。

本記事では「まず提出できる水準に仕上げ、現場の進捗に合わせてアップデートする」という現実的なアプローチで解説します。ステップごとに順を追って説明しますので、ぜひ最後まで読み進めてください。

施工計画書の作り方：着手前に押さえる準備と全体の流れ

施工計画書の作成は、着手前の準備が品質を左右します。国土交通省の土木工事共通仕様書（令和8年3月改定）は、工事着手前または施工方法が確定した時期に施工計画書を監督職員に提出すると定めています。日数の期限は同仕様書にはないため、発注者の特記仕様書や手引きで確認します。

①発注者要求の確認 → ②現場調査 → ③様式入手 → ④事前協議、という4ステップを順番に踏むことで、手戻りのない計画書を作ることができます。

①：工事概要と発注者の要求事項を確認する

最初に行うのは、設計図書・仕様書・契約書を読み込んで工事概要を正確に把握することです。図面には意匠図・構造図・設備図などが含まれ、それぞれが施工手順に直結する情報を持っています。

確認すべき主な事項は次のとおりです。

• 工事名・工事場所・工期（着工日・竣工日）
• 発注者が要求する品質水準・使用材料・性能仕様
• 契約書や事前打合せで示された特記事項・制約条件
• 官公庁工事の場合は、適用する共通仕様書・標準仕様書の版（国土交通省の土木工事共通仕様書は令和8年3月改定、公共建築工事標準仕様書は令和7年版が最新）

発注者の要求を正確に把握しないまま計画書を書き始めると、後から全面修正が必要になります。疑問点があれば着手前に発注者へ確認を取るのが鉄則です。

②：現場状況と施工条件を調査する

工事概要を把握したら、現場に足を運んで実態を確認します。設計図書の情報と現地の状況が異なるケースは珍しくなく、現場調査で得た情報が施工手順の根拠になります。

現地で確認すべき主な項目を下表に示します。

調査結果は写真と記録票で残しておき、施工方法や仮設計画の前提条件として施工計画書に反映させます。

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③：施工計画書の様式・ひな形を入手する

調査が終わったら、記述に使う様式を確定させます。発注者がひな形を指定している場合はそれを最優先で使用し、指定がない場合は以下の入手先から適切なものを選びます。

• 地方整備局の土木工事書類作成マニュアル（近畿地方整備局「土木工事書類作成マニュアル（案）」など。土木工事の記載内容例と留意点を掲載）
• 関東地方整備局「施工計画書（記載項目等参考例）」（建築工事・設備工事向け）
• 日本建設業連合会（日建連）関西支部が公開している「施工計画書ひな形集（改訂版）」（建築工事向け）

提出する書類の構成は、土木と建築で異なります。国土交通省の土木工事共通仕様書では、施工計画書を提出し、監督職員が指示した事項についてさらに詳細な施工計画書を提出します。公共建築工事標準仕様書では、総合施工計画書と工種別施工計画書の2段構えです。どの書類をいつ出すかを、あらかじめ整理しておきます。

④：関係者と内容を事前協議する

様式が決まったら、計画書の骨子を固める前に関係者と協議します。事前にすり合わせを行うことで、提出後に補足や修正を求められるリスクを下げられます。

協議すべき主な相手と論点は以下のとおりです。

• 発注者・監督職員：施工方法の妥当性、品質管理基準の適用範囲
• 専門工事業者（下請）：工程・役割分担・安全管理の担当者
• 近隣住民・行政窓口：騒音・振動・交通規制の実施時期と手続き

協議の内容は議事録に残し、施工計画書に反映した事項と未決事項を区別して管理します。未決事項を残したまま提出すると、着工後に手順変更が生じて二度手間になります。提出の時期や変更時の再提出のルールは、施工計画書の提出義務で解説しています。

施工計画書の記載項目と作り方のコツ

国土交通省の土木工事共通仕様書は、施工計画書の記載事項として16項目を挙げています（一覧は施工計画書とは何かに掲載しています）。ここでは、書き方で迷いやすい工程・品質・安全・施工方法・仮設・環境対策・緊急時対応を取り上げます。各項目の「何を・どう書くか」を押さえることが、補足や修正の少ない計画書を作る近道になります。

工程・品質・安全の各管理計画の書き方

工程計画は、バーチャートまたはネットワーク工程表で各工種の着手日と完了日を可視化します。近畿地方整備局の「土木工事書類作成マニュアル（案）」は、計画工程表は契約時に提出する工程表の写しでもよいとしています。降雨・降雪など気象の影響を受けやすい工種は、過去の気象データをもとに予備日を設けると、計画の根拠が伝わります。

品質管理計画には、管理項目・測定方法・測定頻度・規格値（社内管理値）を一覧表で整理します。表の構成例は次のとおりです（数値は説明用の例です。実際は設計図書と発注者の施工管理基準の規格値を記入します）。

安全管理計画は、安全施工サイクル（朝礼・KY活動・安全巡視）の実施スケジュールを示したうえで、高所作業や重機作業など特定リスクへの対策を工種別に記載します。有資格者の配置一覧と担当職務も明記します。安全管理組織やリスクアセスメントの書き方は、施工計画書の安全管理で詳しく解説しています。

施工方法・使用機械・仮設計画の書き方

施工方法は「誰が・いつ・どこで・何を・なぜ・どのように」の5W1Hを軸に書くと、監督職員が施工手順を具体的にイメージできます。主要工種ごとに作業フローを箇条書きで示し、図解やスケッチを添えると伝わりやすくなります。

どの工種まで施工方法を書くかは、近畿地方整備局のマニュアルが記載対象の標準を示しています。

• 主要な工種
• 共通仕様書で、通常の方法により難い場合はあらかじめ施工計画書に理由と施工方法等を記載すると定められているもの（新技術による施工など）
• 設計図書で指定された工法
• 共通仕様書に記載されていない特殊工法
• 施工条件明示項目で、その対応が必要とされる項目
• 立会確認（段階確認）を行うタイミングと内容
• 特殊な立地条件での施工や、関係機関・第三者への対応が必要な施工（架空線や地下埋設物など）
• 共通仕様書で監督職員の承諾を得て施工するもののうち、事前に記述できるもの
• 指定仮設または重要な仮設工に関するもの

使用機械は、機種・形式・規格・台数・使用工種をまとめた一覧表で記載します。低騒音型・排出ガス規制適合型などの指定がある場合は、仕様書の要件を満たすモデルであることを明示します。

仮設計画では、足場・支保工・仮囲い・仮設ヤードの配置を平面図で示します。資機材の搬入経路と仮置き場の位置も記載し、近隣への動線干渉がないことを確認できるようにします。

環境対策と緊急時対応計画の書き方

環境対策は、騒音・振動・粉じん・水質汚濁・廃棄物の5項目を網羅します。工事現場の近隣環境（住宅地・病院・学校など）に応じて対策の優先度を変え、具体的な機器名や工法名を明記します。

主な記載例は以下のとおりです。

• 騒音：低騒音型建設機械の使用、防音シートの設置箇所と仕様
• 振動：振動規制法の基準値と計測頻度
• 廃棄物：建設副産物の種別・処理方法・処分業者名（許可番号を含む）

緊急時対応計画は、「どのような事態が起きたときに・誰が・何をするか」を連絡体制図と手順フローで示します。近畿地方整備局のマニュアルは、連絡系統図に、発注者関係、受注者関係、関係機関（警察署、消防署、労働基準監督署、救急病院等）、その他（電力会社、ガス会社等）の昼間と夜間の連絡先を記載するとしています。

差し戻しを防ぐチェックポイント

差し戻しの主な原因は、記載項目の抜け漏れ・数値根拠の不明確さ・発注者指定様式との不一致の3点です。提出前に以下の観点で自己チェックすることで、手戻りを減らせます。

• 契約書・仕様書で要求された全項目が記載されているか
• 品質管理計画の規格値が設計図書の数値と一致しているか
• 使用機械の仕様が発注者指定の要件（低騒音型など）を満たしているか
• 工程表の着工日・竣工日が契約工期と合っているか
• 緊急連絡先に夜間・休日対応の担当者名と電話番号が入っているか
• 環境対策が近隣の用途地域・規制区域の条件と整合しているか

公共建築工事標準仕様書を適用する工事では、工種別施工計画書を、その工種の施工に先立って提出します。総合施工計画書の提出スケジュールとは別に、工種別の提出時期を一覧で管理しておくと、提出漏れを防げます。

工種別の施工計画書の作り方

公共建築工事標準仕様書を適用する建築工事では、施工計画書を「総合施工計画書」と「工種別施工計画書」の2層で作成します。土木工事でも、工種ごとの施工方法は施工計画書の「施工方法」の項目に書き分けます。工種によって使用する機材、品質管理の基準、安全上のリスクが異なるため、工種ごとに計画を具体化することで、現場の実態に即した管理が可能になります。

土木工事の施工計画書テンプレートと記載のポイント

土木工事の施工計画書は、発注者の共通仕様書が定める記載事項に沿って作成します。国土交通省の土木工事共通仕様書では16項目で、各地方整備局が公表する「土木工事書類作成マニュアル」などに記載内容例があります。同仕様書では、施工計画書は工事着手前または施工方法が確定した時期に監督職員へ提出する書類です。

16項目のうち、土木工事で記載量が多くなる項目は次の通りです。

土木工事で特に重視されるのは「不可視部分の出来形管理」です。埋め戻し後に確認できない部分は、施工中に写真撮影・測定記録を残す計画を計画書に明記しておきます。

仮設備の構造計算や資材の搬入・搬出経路も記載対象です。近接する道路や河川への影響を事前に整理した上で計画書に反映させます。

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建築工事の施工計画書テンプレートと記載のポイント

国の建築工事では、公共建築工事標準仕様書（建築工事編）の1.2.2が施工計画書を定めています。記載項目の参考として、関東地方整備局が「施工計画書（記載項目等参考例）」を、北陸地方整備局営繕部が「総合施工計画書（記載例）」を公開しています。関東地方整備局の参考例は、工事規模がおおむね6千万円未満の建築工事と、5千万円未満の電気設備工事・暖冷房衛生設備工事を対象にしたものです。自治体の工事では、その自治体の様式や手引きを確認します。

建築工事では、仕上げ品質・室内環境・近隣対応など、居住者や利用者の視点が加わる点が土木工事との大きな違いです。以下の項目が特徴的な記載事項となります。

作成時は「5W1H（誰が・いつ・どこで・何を・なぜ・どのように）」を意識して各項目を記述します。施工計画書は提出のための形式的な書類ではなく、現場の品質・原価・工程・安全をコントロールする「現場運営のシナリオ」として機能させることが重要です。

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工種別施工計画書（工種別の分冊）の作り方

工種別施工計画書は、公共建築工事標準仕様書では、品質計画、施工の具体的な計画、一工程の施工の確認内容とその確認を行う段階を定めたものとされています。工事の施工に先立って作成し、監督職員に提出します。あらかじめ監督職員の承諾を受けた場合は、作成を要しません。

作成対象は全工種ではなく、品質・安全に大きな影響を与える主要工種に絞るのが現実的です。

分冊の対象となりやすい主な工種は次の通りです。

• 土工事（掘削・盛土・締固め）
• 鉄筋工事（組立・継手・かぶり確保）
• コンクリート工事（配合・打設・養生）
• 鉄骨工事（建方・溶接・ボルト締め）
• 仮設工事（足場・型枠・仮囲い）
• 防水工事・仕上げ工事

各工種別施工計画書は、その工種固有の施工手順・品質管理基準・安全対策に絞り込んで記載します。当該工事に直接関係しない項目は省略し、実態に即したコンパクトな内容にまとめることがポイントです。

作成の流れは、まず総合施工計画書で全体の方針を確定させてから、工種ごとに分冊を追加していく順序が基本です。分冊はその工種の施工に先立って提出するため、工程表と照合しながら提出タイミングを計画書作成の初期段階で決めておきます。

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施工計画書の作成は、ゼロから書き起こすよりも既存のテンプレートや専用ツールを活用するほうが品質のばらつきを抑えられます。無料で入手できる公的テンプレートと、デジタルツールを使った作成方法を順に解説します。

無料テンプレート（国土交通省・エクセル）の入手先と使い方

国土交通省の地方整備局は、施工計画書の記載例や工事書類の様式を公式サイトで無料公開しています。主な入手先は以下のとおりです。

• 北陸地方整備局営繕部：「総合施工計画書（記載例）」「工事安全計画書（記載例）」などをWord形式で公開
• 関東地方整備局：土木工事共通仕様書を適用する請負工事の標準様式（工事書類の統一様式ファイル）をExcel形式で公開
• 日本建設業連合会 関西支部：「施工計画書ひな形集（改訂版）」をExcel形式で公開（建築工事向け）
• 都道府県・市区町村：独自の様式や手引きを公開している場合がある

様式のダウンロード後は、まず発注者から「使用すべき様式」の指定があるかを確認してください。指定がない場合は地方整備局の記載例を土台にして、現場の条件に合わせて項目を追加・削除するのが最短の進め方です。ひな形の選び方は施工計画書テンプレートでも紹介しています。

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施工管理アプリで施工計画書を作成する方法

施工管理アプリには、工程表・写真・図面を一元管理する機能があり、施工計画書に添付する工程表や図面の作成と更新に使えます。各社の公式サイトに掲載されている機能は次のとおりです。

施工計画書そのものをどこまでアプリで作成できるかは製品によって異なります。導入時は、対応している書式と、発注者への提出形式（紙・PDF）に合わせた出力ができるかを事前に確認してください。

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簡易版と詳細版の使い分け方

施工計画書をどこまで簡略にできるかは、発注者の定めによって決まります。請負金額による全国共通の区分はありません。国土交通省の仕様書と地方整備局の資料では、次のように定められています。

逆に、詳しい計画が求められる場合もあります。土木工事共通仕様書は、施工計画書を提出した際に監督職員が指示した事項について、さらに詳細な施工計画書を提出すると定めています。

自治体の工事で、請負金額による省略や簡易様式の定めがあるかどうかは、その自治体の共通仕様書・特記仕様書・手引きで確認してください。契約前に発注者へ必要書類の範囲を確認しておくと、後から追加提出を求められる二度手間を防げます。

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まとめ：施工計画書の作り方を押さえて現場をスムーズに動かそう

施工計画書は、工事を安全・確実に進めるための根幹となる書類です。段取り不足や記載漏れは現場での手戻り・品質トラブル・安全事故に直結するため、正しい手順で作成することが不可欠です。

この記事で解説したポイントを振り返っておきましょう。

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施工計画書 作り方に関するよくある質問