建設コンサルタントランキング2026｜売上と年収で大手を比較

「建設コンサルタントのランキングを見ても、売上や年収で順位がばらばらで、結局どの会社が大手なのか分かりにくい。自分の目的に合う企業をどう選べばよいのでしょうか」

こうした疑問に答えます。

建設コンサルタントのランキングは、売上高や年収など指標ごとに順位が変わるため、目的に合った指標で読み解くことが大切です。

本記事を読めば、各社の強みや将来性まで理解し、転職や発注先選びに自信を持って活用できます。気になる順位の中身を、一つずつ確認していきましょう。

建設コンサルタントランキングの種類と正しい見方

建設コンサルタントのランキングは、使われている指標を確かめて読むことが大切です。同じ「上位企業」でも、連結の売上高で並べたものと、建設コンサルタント業務の契約金額で並べたものでは、順位が入れ替わるからです。

建設コンサルタントには「大手5社」「BIG3」といった呼び方がありますが、どれも公的な定義はありません。どの指標の、どの決算期の数値で並べたのかを確認するのが、ランキングを読む第一歩です。

売上高・受注高・業務額の違い

売上高・受注高・業務額は、それぞれ測っている時点と範囲が異なります。

連結の売上高には、建設コンサルタント以外の事業の売上も含まれます。たとえば建設技術研究所の2025年12月期は、連結の売上高が1,010億円、単体の売上高が609億円、連結の受注高が1,097億円でした。

業界全体の業務額を知る公的な統計に、国土交通省の「建設関連業等の動態調査報告」があります。建設コンサルタントの登録業者のうち、原則として年間売上高の上位50社を対象に契約金額を調べるもので、2025年度の契約金額は合計7,367億円（前年度比4.6%増）でした。

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年収ランキングを見るときの注意点

年収ランキングは、会社の形態を踏まえて読む必要があります。比較の根拠になるのは、有価証券報告書の「従業員の状況」に載る平均年間給与で、これは提出会社（単体）の従業員の平均です。

• 持株会社は従業員が少なく、事業会社の実際の給与水準を表さない
• 非上場の会社や上場廃止になった会社は、有価証券報告書を提出していないため、同じ基準の数値がない
• 平均年齢や職種の構成が会社ごとに違い、単純な並びでは比べにくい

たとえばID&Eホールディングスは2025年5月13日に上場廃止となり、パシフィックコンサルタンツや八千代エンジニヤリングは非上場です。就職や転職の判断材料にするなら、持株会社ではなく、配属先となる事業会社の条件を確かめるのが確実です。

分野別ランキングが示すもの

分野別の数値は、どの分野の業務量が多いかを教えてくれます。国土交通省の建設コンサルタント登録制度には、河川・砂防及び海岸・海洋、道路、鋼構造及びコンクリート、下水道など21の登録部門があります。総合の順位だけでは、会社ごとの得意な部門は見えません。

国土交通省の調査によると、登録業者3,917業者のうち、道路部門に登録しているのは1,759業者（44.9%）で、部門別で最も多くなっています。

自社が発注したい工種に近い部門で登録と実績のある会社を選ぶほうが、総合ランキングの上位を選ぶより実務に合うことがあります。

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建設DX時代に重視したい評価軸

建設DXの時代には、規模の順位に加えてデジタル対応力という評価軸があります。国土交通省は直轄の土木業務・工事で、令和5年度からBIM/CIMを原則適用しています。3次元モデルを設計から維持管理まで扱える会社かどうかが、成果の品質に関わります。

確認したい観点を挙げます。

1. BIM/CIMを設計から維持管理まで一貫して使えるか
2. 自動化や3次元データを内製で扱える技術者がいるか
3. DX認定など外部評価で取り組みが裏づけられているか

中堅以下のゼネコンや専門工事業が連携先を選ぶなら、順位の高さだけでなく、自社のデジタル化を一緒に進められる相手かどうかも確認しておきたい点です。

建設コンサルタントの売上高ランキング

建設コンサルタントの規模をつかむうえで、わかりやすい指標が売上高です。

ここでは2026年10月時点で公表されている最新の通期決算をもとに、売上高上位の顔ぶれと、その数字の読み方を整理します。

売上高上位の大手企業

各社の決算短信や公式サイトで確認できた連結の売上高を、大きい順に並べると次のとおりです。

※並び順の基準は連結の売上高。各社の決算短信、決算資料、公式サイトの会社概要による。金額は億円未満切り捨て。本記事で一次情報を確認できた会社だけを載せており、すべての会社を網羅した順位ではありません。

ID&Eホールディングスは決算期を6月から3月に変更したため、12か月の数値として同社が公表している2025年4月〜2026年3月の売上収益を載せています。2025年6月期の売上収益は1,608億円でした。

ホールディングス企業の売上の見方

ランキングを比べるときに注意したいのが、持株会社の連結売上の中身です。ID&Eホールディングスは、旧日本工営が2023年7月3日に持株会社体制へ移行した会社で、連結の売上収益は1,651億円です。

この数字には、建設コンサルタント以外の事業も含まれています。同社の決算資料によると、2025年4月〜2026年3月の売上収益は、コンサルティング事業が940億円、都市空間事業が425億円、エネルギー事業が269億円でした。コンサルティング事業は全体の6割弱です。

したがって連結売上だけを単体企業の売上高と並べると、建設コンサルタント事業の規模を大きく見積もることになります。次の点を分けて見ると誤解を避けられます。

• 連結の売上高は複数事業の合算で、建設コンサルタント事業だけの規模ではありません
• 持株会社の傘下に複数の事業会社がある場合、事業会社ごとの売上高は連結より小さくなります
• 海外売上の比率が高い会社は、為替や現地案件の影響を受けます

数字を横並びで読むときは、連結なのか単体なのか、売上高なのか契約金額なのかという前提をそろえることが欠かせません。

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売上規模が示す事業の安定性

売上規模は、事業の安定性を測る手がかりの一つです。建設コンサルタントは公共事業への依存度が高く、国土交通省の動態調査でも、上位50社の2025年度の契約金額7,367億円のうち5,724億円が国内の公共でした。

規模の大きい会社ほど、河川や道路、上下水道、環境など複数の部門に案件を分散できます。一方で、売上の大きさだけで安定性は判断できません。次の点もあわせて確認します。

1. 利益率が確保できているか
2. 公共と民間、国内と海外で売上が分散しているか
3. 受注高が売上高を上回り、翌期以降の業務量が確保されているか

建設コンサルタンツ協会の白書によると、建設コンサルタントを専業とする会員企業201社の売上高営業利益率は、2024年の決算で9.1%でした。個別の会社を見るときの目安になります。

建設コンサルタントの年収ランキング

建設コンサルタントの年収として比べられるのは、有価証券報告書に記載された平均年間給与です。提出会社（単体）の従業員の平均で、賞与と基準外賃金を含みます。

年収が高い主要企業

上場各社の最新の有価証券報告書に記載された平均年間給与を、高い順に並べると次のとおりです。

※順位の基準は有価証券報告書の平均年間給与（単体）。本記事で有価証券報告書を確認した6社の中での順位です。

国税庁の令和7年分民間給与実態統計調査によると、給与所得者の平均給与は487万円で、6社とも230万円以上高い水準です。

ID&Eホールディングス、パシフィックコンサルタンツ、八千代エンジニヤリングなどは有価証券報告書を提出していないため、同じ基準で比べられる数値がありません。オリエンタルコンサルタンツホールディングスなどの持株会社は、提出会社の従業員が少なく事業会社の水準を表さないため、表から除いています。

年代・職種別の年収水準

有価証券報告書で確認できるのは、会社全体の平均年間給与、平均年齢、平均勤続年数までです。年代別や職種別の年収は、有価証券報告書には記載されていません。

上の表でも、平均年齢は41.7歳から45.4歳まで幅があります。平均年齢が高い会社ほど平均年間給与も高くなりやすいため、平均年齢とあわせて見ることが必要です。

年代や職種ごとの水準を知りたい場合は、各社の採用情報に載っている初任給やモデル年収を確認するのが確実です。

年収を左右する資格と案件の特徴

年収に関わる要因として挙げられるのが、技術士やRCCMといった資格です。これらの資格は、業務で担える役割を決めます。

国土交通省の建設コンサルタント登録では、登録部門ごとに常勤・専任の技術管理者を置く必要があり、原則として技術士がその要件を満たします。国土交通省の土木設計業務等共通仕様書（案）も、管理技術者と照査技術者の資格として技術士やRCCMなどを挙げています。資格手当の有無や金額は会社ごとに異なるため、各社の採用情報で確認してください。

分野別の建設コンサルタントランキング

建設コンサルタントを見るときは、全体の売上高だけでなく、分野別の数値も確認すると実態がわかります。会社ごとに得意な部門が異なり、総合の順位が高い会社が、発注したい分野でも実績を持つとは限らないからです。

建設コンサルタンツ協会の白書（令和8年度版）は、会員企業のコンサルタント部門の売上高を、登録部門別に集計しています。2025年度の集計で売上高が大きい部門は次のとおりです。

（出典：建設コンサルタンツ協会「令和8年度 建設コンサルタント白書」資料編。順位の基準は会員企業のコンサルタント部門の売上高で、官公庁・民間・海外を含む。21部門の合計は1兆3,061億円）

会社別の分野別売上高は、各社が決算資料で公表している範囲でしか確認できません。以下では、部門ごとの規模と、確認できた会社の情報を整理します。

道路・橋梁分野の上位企業

道路は、建設コンサルタンツ協会の会員企業の売上高が最も大きい部門です。2025年度の集計で2,290億円、全体の17.5%を占めます。橋梁の設計を含む鋼構造及びコンクリート部門も2,106億円で、道路と合わせると全体の約3分の1になります。

国土交通省の登録でも、道路部門は登録業者が最も多い部門です（1,759業者）。道路や橋梁の業務を発注するときは、登録部門と、同種の業務の実績を確認します。

橋梁の設計を手がける会社では再編もありました。大日本コンサルタントとダイヤコンサルタントは2023年7月に合併し、DNホールディングス傘下の大日本ダイヤコンサルタントとして発足しています。

河川・砂防・海岸分野の上位企業

河川・砂防及び海岸・海洋は、会員企業の売上高が3番目に大きい部門です。2025年度の集計で1,957億円、全体の15.0%を占めます。2016年度の1,268億円から約1.5倍に増えました。

この分野には、治水計画、ダムや堤防の設計、砂防、海岸保全などの業務が含まれます。政府の第1次国土強靱化実施中期計画（令和8〜12年度）でも、防災インフラの整備・管理は施策の柱の一つです。

上下水道分野の上位企業

上下水道の分野では、下水道部門の売上高が849億円（6.5%）、上水道及び工業用水道部門が360億円（2.8%）です。

上下水道を主力とする上場会社に、日水コンとNJSがあります。2025年12月期の連結売上高は、NJSが248億円、日水コンが244億円でした。

海外展開力で見る上位企業

海外のインフラ案件では、海外での実績が会社を見る指標になります。建設コンサルタンツ協会の白書によると、国内の建設コンサルタント主要70社の海外業務受注総額は、2024年度に約806億円でした（国際建設技術協会の調査）。地域別ではアジアが52%、アフリカが25%です。

ID&Eホールディングス（旧日本工営）は、公式サイトで160以上の国と地域で事業を展開してきたと説明しており、海外売上比率は約40%です。

大手建設コンサルタント5社の特徴

建設コンサルタントの「大手5社」に公的な定義はなく、挙げられる会社は資料によって変わります。本記事では、最新の通期決算で連結の売上高が大きい5社を取り上げます。「三大建設コンサル」「BIG3」という呼び方にも、決まった定義はありません。

具体的にはID&Eホールディングス、建設技術研究所、オリエンタルコンサルタンツホールディングス、パシフィックコンサルタンツ、応用地質の5社です。

ID&Eホールディングス（旧日本工営）

ID&Eホールディングスは、日本工営を前身とする持株会社です。日本工営は1946年の創業で、2023年7月3日に持株会社体制へ移行しました。東京海上ホールディングスによる株式公開買付けを経て、2025年5月13日に上場廃止となっています。2025年4月〜2026年3月の連結の売上収益は1,651億円で、コンサルティング事業が940億円、都市空間事業が425億円、エネルギー事業が269億円です。グループの従業員は6,763名（2026年3月31日時点）で、海外売上比率は約40%です。

建設技術研究所

建設技術研究所（CTI）は、1945年に創立された財団法人建設技術研究所を前身とする会社です。同社は自社を「日本で最初の建設コンサルタント会社」と説明しています。2025年12月期の連結の売上高は1,010億円、受注高は1,097億円でした。有価証券報告書による単体の従業員は2,263人、平均年間給与は約970万円です。

オリエンタルコンサルタンツ

オリエンタルコンサルタンツは1957年に創立された会社です。2006年に株式移転で純粋持株会社（当時の社名はACKグループ）を設立し、2018年に持株会社の社名をオリエンタルコンサルタンツホールディングスに変更しました。持株会社の2025年9月期の連結の売上高は953億円（前期比10.5%増）、営業利益は56億円です。

パシフィックコンサルタンツ

パシフィックコンサルタンツは、1951年に創立された非上場の建設コンサルタントです。同社の公式サイトによると、2025年9月期（第74期）の売上高は単体で638億円、連結で769億円でした。社員数は2,460人（2025年10月1日現在）です。非上場のため、有価証券報告書は提出していません。

応用地質

応用地質は、地質調査を起点とする上場会社です。2025年12月期の連結の売上高は762億円、営業利益は41億円でした。有価証券報告書による単体の従業員は1,280人、平均年間給与は約723万円です。

建設コンサルタントランキングの活用方法

建設コンサルタントのランキングは、順位そのものより、自分の目的に合わせて読み替えることで役に立ちます。売上高の大小と、就職先としての条件や、発注先としての相性は、必ずしも一致しないからです。

最新の通期決算では、連結の売上高はID&Eホールディングスが1,651億円、建設技術研究所が1,010億円、オリエンタルコンサルタンツホールディングスが953億円です。目的を「転職」「発注・連携」「将来性の見極め」に分けて指標を選ぶと、ランキングを実務に使いやすくなります。

転職先を選ぶときの活用ポイント

転職目的では、年収の数値と分野別の数値に、働き方の観点を重ねて読みます。年収だけで選ぶと、働き方のミスマッチが起きることがあるためです。

確認したい観点を整理します。

働き方について、建設コンサルタンツ協会の白書は、時間外労働時間は減少傾向にあるものの、月別では3月が最も多い傾向は変わっていないと説明しています。業務の納期が年度末に集中するためです。協会は会員企業に一斉のノー残業デーを呼びかけており、約9割の会員企業が実施しています。

発注先・連携先を選ぶときの活用ポイント

発注先や連携先を選ぶ場合は、得意分野と実績、財務の安定性を軸にランキングを読みます。規模が大きくても、自社の案件の分野で実績がなければ、期待した成果を得にくいためです。

発注前に確認したい項目は次のとおりです。

• 自社の案件分野での受注実績と類似事例の有無
• 売上高や受注高の推移と財務の安定性
• 対応エリアと、地域の行政・地形への精通度
• 技術士など有資格者の体制

建設コンサルタントの登録部門や所在地は、国土交通省の「建設関連業の登録業者に関する情報提供システム」で確認できます。

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長く付き合う相手を選ぶなら、将来性とデジタル対応力もあわせて見ます。インフラの老朽化と防災の需要は当面続く一方で、人材の確保と生産性の向上が業界共通の課題だからです。

国土交通省はi-Construction 2.0で、2040年度までに建設現場の省人化を少なくとも3割進める目標を掲げています。直轄の土木業務・工事では令和5年度からBIM/CIMが原則適用され、設計から施工、維持管理までを3次元モデルでつなぐ流れが進んでいます。

見極めの観点をまとめます。

建設DXに取り組む会社かどうかは、転職でも発注でも確認しておきたい点です。

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まとめ：建設コンサルタントランキングは目的に合う指標で読む

本記事では建設コンサルタントのランキングについて、指標の見方から売上高や年収、分野別の上位企業、大手5社の特徴、活用方法までを解説しました。

本記事のポイントをおさらいします。

ランキングの数字に加えて、基準と決算期、各社の事業の中身を確かめることで、目的に合った建設コンサルタントを比べやすくなります。

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