ゼネコンの利益率は低い？最新ランキングと向上策【2026年】

「ゼネコンの利益率が実際どのくらいで、なぜ低いといわれるのか、最新の数値で知りたいです。」

こうした疑問に答えます。

ゼネコンの利益率は粗利益率で1割強、営業利益率で数パーセントが目安で、近年は改善傾向にあります。

低採算の背景と向上策まで理解すれば、業界の収益構造と今後の見通しがつかめます。最新の数値とともに見ていきましょう。

ゼネコンの利益率の現状と最新データ

総合建設業を営むゼネコンの利益率は、長年にわたり他業種と比べて低い水準が続いてきました。しかし直近の決算では、採算改善の動きが数字として明確に現れています。

ここでは、スーパーゼネコン5社の最新データと業界全体の平均値を整理します。

スーパーゼネコンの利益率

スーパーゼネコンは、一般に鹿島建設・大林組・大成建設・清水建設・竹中工務店の5社を指します。これらは国内ゼネコンの中でも売上高・施工能力ともに群を抜く存在です。

2025年度（2026年3月期。竹中工務店は2025年12月期）の連結決算では、5社いずれも営業利益が前期比で大幅増となりました。具体的な数値は以下のとおりです。

（出典：各社の決算短信、竹中工務店は有価証券報告書と決算概要。金額は億円未満切り捨て、利益率は百万円単位の数値から計算）

大成建設が営業利益率9.0%でトップとなり、鹿島建設・大林組も7%台を確保しています。営業利益の前期比は、鹿島建設が58.5%増、大林組が36.6%増、大成建設が56.4%増、清水建設が67.1%増、竹中工務店が75.0%増でした。

利益率の計算式と計算例

利益率は、損益計算書の数値から次の式で計算します。

鹿島建設の2026年3月期の数値を当てはめると、次のようになります。

売上総利益率13.9%から販売費及び一般管理費の6.0%を引いた残りが、営業利益率の7.8%です（端数処理のため合計は0.1ポイントずれます）。建設業では売上総利益のうち工事の部分を「完成工事総利益」と呼び、決算説明資料ではこの比率が「完成工事総利益率」として示されます。

業界全体の平均利益率

業界全体の水準は、対象とする会社の範囲によって数値が変わります。公表されている統計を並べると次のとおりです。

大手・準大手が中心の統計では、粗利益率が12〜14%、営業利益率が7%前後です。一方、中小建設業の平均は粗利益率が26.50%と高いものの、営業利益率は1.20%にとどまります。売上規模が小さいほど、売上高に対する販売費及び一般管理費の割合が大きくなるためです。

財務省の法人企業統計で他産業と比べると、2025年度の売上高営業利益率は建設業が5.7%、製造業が5.5%、全産業（金融業・保険業を除く）が5.4%でした。2021年度は建設業3.9%に対して製造業5.2%で、建設業はこの数年で他産業との差を縮めています。なお法人企業統計の建設業には、ゼネコンだけでなく専門工事業も含まれます。

あわせて読みたい

地場ゼネコンとは？大手との違いと特徴・一覧をやさしく解説

地場ゼネコンとは何かを読み方や事業範囲から解説し、大手ゼネコンとの違いや特徴、地域別の主要企業を紹介します。就職や発注先の検討に役立ちます。

近年の利益率の改善傾向

ゼネコンの利益率は、2020年代前半まで、建設資材の高騰や人件費の上昇を受注価格に転嫁しきれず低迷していました。転換点となったのは、採算重視の受注選別が業界に浸透し始めた2023年度以降です。

改善を後押しした主な要因は次の3点です。

• 資材価格高騰分の請負金額への転嫁が進んだ
• 働き方改革により適正な工期・労務費を反映した見積もりが定着した
• 低採算案件の受注を意識的に回避する「選別受注」が加速した

建設経済研究所の主要建設会社決算分析で、大手5社の利益率の推移を見ると次のとおりです。

2023年度を底に、2年間で営業利益率が4.8ポイント上昇しました。

ただし、2026年度は各社とも慎重な計画を立てています。同分析がまとめた2026年度の業績予想では、大手5社の営業利益の合計は前年度比2.9%減、売上高営業利益率は6.7%です。2027年3月期の営業利益の会社予想は、鹿島建設が2,000億円（前期比16.9%減）、大林組が1,800億円（同7.5%減）、大成建設が1,880億円（横ばい）、清水建設が1,530億円（同28.9%増）となっています。

ゼネコンの利益率が低いといわれる理由

ゼネコンの利益率が低いといわれるのは、価格決定権の欠如・コスト上昇・重層構造という3つの要因が複合的に絡み合っているためです。それぞれの構造を順に整理します。

一括請負と低採算受注の構造

建設業は「受注産業」であり、発注者が示す予算の範囲内で入札競争が行われるため、製造業のように自社で販売価格を設定できません。受注を優先するあまり、利益水準が低い案件を引き受けざるを得ない状況が生まれやすくなります。

一括請負では、設計・施工・管理を一括して請け負う代わりに、工事期間中のあらゆるコスト変動リスクも元請けが負います。当初の見積もりより資材費や労務費が膨らんでも、追加費用を発注者に転嫁しにくい契約慣行があるため、利益が大きく削られます。

特に大型工事では、受注段階で採算性を慎重に査定しても、数年にわたる工期の中で市況が変われば想定外の損失が生じます。低採算受注が続くと、次の受注に向けた値下げ競争がさらに激化するという悪循環に陥りがちです。

資材高騰と労務費の上昇

日本建設業連合会の資料によると、建設資材物価は2021年1月から2026年3月までに39%上昇しました（建設物価調査会の推計）。

労務費も上昇しています。国土交通省の公共工事設計労務単価（全国全職種の加重平均）は、令和3年3月適用の20,409円から令和8年3月適用の25,834円へと、5年間で約27%上がりました。2024年4月から建設業に適用された時間外労働の上限規制（いわゆる2024年問題）も、人件費を押し上げる要因です。

日本建設業連合会は、材料費の割合を50〜60%、労務費率を30%と仮定した場合、仮設費や経費を含めた全建設コストは2021年1月と比べて28〜32%上昇したと試算しています。契約後にこれだけコストが上がると、価格に転嫁できない分はそのまま利益の減少になります。

• 建設資材物価：2021年1月比で39%上昇（2026年3月時点）
• 公共工事設計労務単価：令和3年3月の20,409円から令和8年3月の25,834円へ約27%上昇
• 全建設コスト：2021年1月比で28〜32%上昇（日本建設業連合会の試算）

重層下請構造によるコスト圧迫

ゼネコンは元請けとして工事を一括受注し、実際の施工は一次下請け、二次下請け、三次下請けと複数の階層に分散して発注します。各階層が管理費・利益を加算するため、最終的に現場で作業する企業に渡る金額は元の発注額から大幅に目減りします。

この構造は、ゼネコン自身の粗利率にも影響します。外注費が売上の大半を占めるため、製品を自社工場で製造するメーカーと比べて粗利率（売上総利益率）が構造的に低くなります。

建設経済研究所の分析では、大手5社の売上高総利益率は2022年度から2025年度まで9.2〜13.7%の範囲で推移しています。売上高の9割近くが工事原価になる構造のため、原価がわずかに膨らむだけで利益が大きく減ります。重層下請構造は、業界全体の収益性を左右する構造問題の一つです。

あわせて読みたい

ゼネコンとサブコンの違いを役割・契約・コストオンで完全整理

ゼネコンとサブコンの違いを役割と契約の面から整理。元請と下請の関係やサブコンの専門工事、コストオンの仕組みまで理解でき、業界構造をつかめます

ゼネコンの規模別利益率ランキング

ゼネコンの営業利益率は規模によって異なります。自社や取引先の収益性を業界標準と比較する際は、同規模の企業群を基準にすることが重要です。

建設経済研究所は、主要建設会社40社を連結売上高で大手5社・準大手11社・中堅24社に分けて集計しています。階層別の売上高営業利益率は次のとおりです。

2023年度は大手が最も低く、2025年度は大手が最も高くなりました。規模が大きいほど利益率が高いとは限らず、年度によって順位が入れ替わります。

スーパーゼネコンの利益率

スーパーゼネコン5社（鹿島・大林組・大成建設・清水建設・竹中工務店）は、2026年3月期（竹中工務店は2025年12月期）に営業利益率をそろって引き上げました。5社合計の売上高は約11兆4,149億円、営業利益は約8,347億円で、営業利益の合計は前期比55.0%増です。

※各社の決算短信の連結売上高と営業利益から計算。竹中工務店は2024年12月期と2025年12月期。大林組の2025年3月期は、会計方針の変更をさかのぼって適用した後の数値。

5社とも1年で2ポイント以上改善しており、なかでも大成建設は3.4ポイントの改善でした。

あわせて読みたい

ゼネコンランキング2026年最新【売上高・年収を一覧で比較】

ゼネコンランキングを売上高や年収で比較したい方へ。スーパー・準大手・中堅の階層別順位を2026年最新の連結決算で整理し、年収や利益率も解説します

準大手ゼネコンの利益率

売上高3,000億円から1兆円規模の準大手ゼネコンでは、2026年3月期の営業利益率が5%台後半から7%台に集まっています。各社の決算短信による連結の数値は次のとおりです。

※2026年3月期の連結決算。金額は億円未満切り捨て。インフロニア・ホールディングスは前田建設工業などの持株会社で、国際会計基準（IFRS）による数値。

マンション施工を主力とする長谷工コーポレーションは7%台の営業利益率を維持しています。海洋土木の五洋建設は前期の3.0%から7.0%へ、熊谷組は2.9%から5.6%へと大きく改善しました。安藤ハザマは前期より低下したものの、7.6%と準大手のなかで高い水準です。

なお三井住友建設（2026年10月1日にアルソシア建設へ社名変更）は、インフロニア・ホールディングスによる株式公開買付けを経て2025年12月19日に上場廃止となり、同社の完全子会社になりました。上場会社として最後の通期決算である2025年3月期の営業利益率は1.6%でした。

中堅ゼネコンの利益率

中堅ゼネコン一覧に名を連ねる企業では、得意分野によって営業利益率に開きがあります。各社の決算短信による連結の数値は次のとおりです。

※2026年3月期の連結決算（福田組は2025年12月期）。金額は億円未満切り捨て。

建設経済研究所の集計では、中堅24社の売上高営業利益率は2024年度の5.6%から2025年度は6.5%に上昇しました。個別には、海洋・港湾工事に強い東亜建設工業が6.7%と、スーパーゼネコンの清水建設や竹中工務店を上回っています。規模が小さくても、得意工種で高い収益性を確保できる例です。

なお東洋建設は、大成建設による株式公開買付けを経て2025年12月16日に上場廃止となり、同社の子会社になりました。

あわせて読みたい

中堅ゼネコン一覧｜主要企業の売上高ランキングと特徴を解説

中堅ゼネコンの一覧を、準大手や地場大手との境界が曖昧という悩みに沿って整理。各社の売上高と得意分野、将来性まで把握でき、業界研究に役立ちます

ゼネコンの利益率を向上させる方法

ゼネコンの利益率は、受注戦略・現場生産性・事業ポートフォリオの3つの軸で改善できます。2025年度の大手ゼネコン5社決算では、5社すべてが営業増益となっており、その背景にある採算重視への転換は中堅・専門工事業でも応用できます。

あわせて読みたい

ゼネコン株価の今後は？上昇理由とランキング解説【2026年】

ゼネコン株価の現状と上昇している理由、規模別の時価総額ランキング、今後の見通しを最新データで解説します。業界構造の変化まで理解できます。

選別受注と価格転嫁を進める

利益率を高める最短ルートは、低採算工事を断り、適正利益を確保できる案件に集中することです。かつてのゼネコン業界は横並びで受注量を競い、低採算の大型工事を抱え込む「負のスパイラル」に陥っていました。

2026年時点では業界全体で意識が変わりつつあり、価格転嫁と選別受注が業績を左右する最重要テーマとなっています。

選別受注・価格転嫁を実践するための主な施策は次のとおりです。

• 工種・地域・発注者ごとに過去の粗利データを可視化し、採算基準を数値で設定する
• 資材高・人件費上昇をコスト積算に反映し、見積りに転嫁する（スライド条項の積極活用）
• 採算基準を下回る案件は入札辞退または価格交渉を徹底し、受注量より利益率を優先する
• 優良発注者との継続受注関係を構築し、価格競争から抜け出す

大成建設が「建設物価の工事価格への転嫁」を明確に経営方針に掲げ、収益構造を改善した事例は、規模を問わず参考になります。

建設DXで生産性を高める

工事原価の削減には、現場の生産性向上が直結します。ICT施工・BIM/CIM・デジタル原価管理の導入が、利益率改善の具体的な手段として注目されています。

矢野経済研究所が2024年5月に公表した調査は、建設現場DX市場（自動化、遠隔操作、遠隔臨場、ドローン活用、建設用3Dプリンターの5分野）の規模を2024年度に586億円と予測し、2030年度には1,250億円に拡大すると見込んでいます。

5D BIMは設計変更時の原価影響をリアルタイムで把握でき、意思決定の迅速化と精度向上につながります。建設DXはコスト削減だけでなく、品質向上や安全管理の強化にも波及するため、投資対効果が高い施策です。

高採算分野へ事業をシフトする

新築の請負だけに依存しない事業ポートフォリオへの転換が、中長期の利益率改善に有効です。以下の分野は、建設業の中でも相対的に採算性が高く、需要の持続性も見込まれます。

• 都市再開発・市街地再開発：鹿島建設が虎ノ門・六本木エリアの採算性を確保した選別案件で売上高3兆円超・営業利益58.5%増を達成した典型例。大成建設もデータセンターや市街地再開発へ経営資源を集中。
• インフラ更新・維持管理：高度成長期に建設されたインフラの老朽化更新需要は今後10〜20年で拡大見通し。鹿島建設の決算短信によると、同社単体の土木事業の売上総利益率は2026年3月期に24.6%（前期15.4%）へ上昇した。
• データセンター・物流施設：旺盛な需要が続き、工期・仕様が標準化されやすく生産性が上がりやすい。
• FM・維持管理サービス：竣工後のエネルギーマネジメントや施設管理を継続収益源とするビジネスモデルへのシフトが大手ゼネコンで進んでいる。

建設請負業から「建物ライフサイクル全体のソリューション提供業」へと転換する視点が、高採算化の本質です。受注競争が激しい新築一般建築に経営資源を集中させるより、専門性や地域優位性を活かせる分野にシフトすることが、中堅・専門工事業にとっても実現可能な利益率向上策です。

まとめ：ゼネコンの利益率は改善傾向だが構造課題が残る

本記事ではゼネコンの利益率について、最新データや低い理由、規模別ランキング、向上策を解説しました。粗利益率は改善が進む一方で、一括請負や重層下請といった構造的な課題は残っています。

本記事のポイントをおさらいします。

利益率の実態と改善の方向性を把握できたことで、自社の経営指標の見直しや投資判断に役立てられます。

建設業の制度改正や現場DXの新着記事は、メルマガでお知らせしています。実務で使える早見表や記入例は、お役立ち資料から無料でダウンロードできます。

ゼネコンの利益率に関するよくある質問