建設業の36協定【上限規制・特別条項・届出の書き方を解説】

「2024年4月から建設業にも36協定の上限規制が適用されたのはわかったけど、様式の書き方も特別条項の使い方も、何から手をつければいいのかさっぱりわからない」

こうした疑問に答えます。

建設業の36協定は、2024年4月から上限規制が本格適用され、原則として月45時間・年360時間を超える残業が認められなくなりました。

長年の業界慣行として根付いてきた長時間労働を見直さなければならない一方、工期や受注量への影響を心配する声も多いはずです。本記事では様式の書き方から特別条項の活用、勤怠管理の実務まで具体的に解説しますので、ぜひ最後まで読んでみてください。

建設業の36協定とは

建設業の36協定には、2024年4月から時間外労働の上限規制が適用されています。いわゆる建設業の2024年問題の中心にある制度です。届出様式の選び方から特別条項の締結要件まで、人事・総務担当者が押さえるべき基本を整理します。

36協定の基本的な仕組み

36協定とは、労働基準法第36条に基づく「時間外・休日労働に関する協定」のことです。使用者が法定労働時間（1日8時間・週40時間）を超えて従業員に働かせる場合、事業場ごとに労使協定を締結し、労働基準監督署に届け出る義務があります。

36協定を締結せず、または締結しても届け出ずに時間外労働をさせた場合は、労働基準法第32条違反となり、6か月以下の拘禁刑または30万円以下の罰金の対象です（同法第119条）。36協定は「働かせてよい上限の取り決め」であり、協定で定めた時間を超えて残業させた場合も同じく第32条違反になります。

2024年4月から建設業に適用された上限規制

2018年の働き方改革関連法成立により、一般業種への上限規制は2019年4月（大企業）・2020年4月（中小企業）から施行されました。建設業は工期管理や繁閑の変動が大きいとして5年間の猶予が設けられ、2024年4月から建設業の時間外労働に対する規制が始まりました。

原則的な上限は月45時間・年360時間です（限度時間）。対象期間が3か月を超える1年単位の変形労働時間制で働く労働者は、月42時間・年320時間になります。この限度時間を超える残業は、特別条項付き36協定を締結した場合に限り認められます。

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一般業種と建設業の上限時間の違い

建設業の上限時間は、災害時における復旧及び復興の事業を除き、一般業種と同じです。建設業特有の違いは、災害時における復旧及び復興の事業に限り、時間外労働と休日労働の合計にかかる2つの規制（月100時間未満、2〜6か月平均80時間以内）が適用されない点です（労働基準法第139条第1項）。月45時間・年360時間の限度時間、年720時間、月45時間超は年6か月までという規制は、災害復旧・復興の事業にも適用されます。

特別条項付き36協定の締結要件

特別条項付き36協定は、臨時的・特別の事情がある場合にのみ締結できます。締結すれば無制限に残業させてよいわけではなく、次の要件をすべて満たす必要があります。

• 時間外労働（休日労働を除く）の年合計が720時間以内
• 時間外労働と休日労働の合計が月100時間未満
• 時間外労働と休日労働の合計について、2〜6か月の各平均がすべて80時間以内
• 月45時間を超えられるのは年6か月まで
• 協定書に「臨時的な特別の事情」を具体的に記載すること

厚生労働省のパンフレットは「臨時的な特別の事情」の例として、納期のひっ迫、大規模なクレームへの対応、機械トラブルへの対応などを挙げています。建設業に当てはめると、突発的な設計変更や天候不順による工程のずれ込みへの対応が考えられます。様式の記載心得は、「業務の都合上必要な場合」「業務上やむを得ない場合」のように恒常的な長時間労働を招くおそれがある書き方は認められないとしています。

建設業の36協定で認められる例外規定

建設業の時間外労働上限規制には、特定の工事に限って規制の一部が適用されない例外があります。例外規定の適用範囲と条件を正確に把握しておくことが、コンプライアンス維持と現場運営の両立に欠かせません。

災害復旧・復興工事への例外適用

労働基準法第139条第1項は、「建設の事業のうち、災害時における復旧及び復興の事業」に対して、時間外労働の上限規制の一部適用を除外しています。2024年4月以降に建設業へ適用が始まった上限規制においても、この例外は引き続き維持されています。

対象となるのは、災害により被害を受けた工作物の復旧及び復興を目的として発注を受けた建設の事業です。厚生労働省のQ&Aによると、工事の名称にかかわらず、特定の災害による被害を受けた道路や鉄道の復旧、仮設住宅や復興支援道路の建設などが該当します。国や地方自治体と結んだ災害協定に基づく復旧の事業、維持管理契約の中で発注者の指示により対応する復旧の事業、複数年にわたる復興の事業も対象です。

適用除外となる具体的な条件

例外規定が適用された場合でも、すべての上限規制が外れるわけではありません。以下の表のとおり、除外される規制と引き続き適用される規制に分かれます。

年720時間以内・月45時間超は年6回までの規制は、災害復旧・復興工事においても免除されません。同じ月に一般の工事と災害復旧・復興の工事の両方に従事した場合、月100時間未満と2〜6か月平均80時間以内の規制は、一般の工事に従事した時間だけに適用されます。

災害時の時間外労働には、労働基準法第33条第1項というもう一つの規定があります。第139条第1項とは対象も手続きも異なるため、混同しないよう注意が必要です。

第33条第1項は、業務運営上通常予見できない災害等が発生した場合の規定で、単なる業務の繁忙は対象になりません。どちらの規定による場合も、時間外・休日労働に対する割増賃金の支払いは必要です。

例外規定を活用する際の留意点

例外規定の適用を検討する際には、以下の点を確認することが必要です。

• 特定の災害による被害を受けた工作物の復旧・復興を目的として発注を受けた工事かを確認する（工事の名称は問わない）
• 災害時の復旧・復興の対応が見込まれる事業場は、あらかじめ様式第9号の3の2または第9号の3の3で36協定を届け出ておく
• 災害復旧・復興の事業に従事した時間を、通常の工事の労働時間と分けて記録する
• 年720時間以内・月45時間超は年6回までの規制は引き続き遵守する

様式の選択には特に注意が必要です。厚生労働省のQ&A（追補分）は、様式第9号の2による36協定しか届け出ていない事業場には、災害時における復旧及び復興の事業に関する第139条第1項の規定を適用できないとしています。該当するかどうか判断に迷う場合は、所轄の労働基準監督署に確認してください。

建設業の36協定届の作成と提出手順

建設業の36協定届は、事業場の事業に災害時における復旧及び復興の事業を含むかどうかで、使う様式が変わります。正しい様式を選び、必要事項を漏れなく記載して所轄の労働基準監督署へ届け出ることが求められます。

建設業の36協定届の様式と選び方

2024年4月以降、建設業の事業場が使う36協定届の様式は次の4種類です。災害時における復旧及び復興の事業を含まない事業場は、一般業種と同じ様式第9号（特別条項を設ける場合は様式第9号の2）を使います。

様式はいずれも厚生労働省の「主要様式ダウンロードコーナー」から無料でダウンロードできます。番号の似た様式第9号の3は、新技術・新商品の研究開発業務用の様式で、建設業の様式ではありません。

記載例と書き方のポイント

4つの様式の1枚目（一般条項）の記載欄は共通です。主な記載項目と注意点は以下のとおりです。

1. 労働保険番号・法人番号：労働保険番号は保険関係成立届の控えなどで、法人番号は国税庁の法人番号公表サイトで確認できます
2. 事業の種類・事業の名称・事業の所在地（電話番号）：名称は会社名に加えて支店名や営業所名まで記載します
3. 協定の有効期間：厚生労働省のパンフレットは1年とすることが望ましいとしています
4. 時間外労働をさせる必要のある具体的事由・業務の種類・労働者数（満18歳以上の者）：業務の種類は、業務の区分を細分化して範囲を明確にします
5. 延長することができる時間数：1日・1箇月（45時間まで）・1年（360時間まで）と、1年の起算日を記入します。対象期間が3か月を超える1年単位の変形労働時間制で働く労働者は欄が分かれており、1箇月42時間・1年320時間までです
6. 休日労働：必要のある具体的事由、業務の種類、労働者数、労働させることができる法定休日の日数、始業及び終業の時刻を記入します
7. チェックボックス：時間外労働と休日労働の合計を月100時間未満、2〜6か月平均80時間以内とすることを確認する欄です。チェックがないと有効な協定になりません
8. 協定の成立年月日、労働者代表の職名・氏名と選出方法：管理監督者は労働者代表になれません。選出が適正であることを確認するチェックボックスもあります

様式第9号の3の2と第9号の3の3では、チェックボックスの文言に「災害時における復旧及び復興の事業に従事する場合は除く」というただし書きが付きます。各欄の具体的な書き方は、厚生労働省が公開している36協定届の記載例で確認できます。

特別条項の記載方法

特別条項を設ける場合は、様式第9号の2（災害時における復旧及び復興の事業を含む事業場は様式第9号の3の3）を使います。1枚目が一般条項、2枚目が特別条項です。2枚目に記載する項目は次のとおりです。

1. 臨時的に限度時間を超えて労働させることができる場合：通常予見できない業務量の大幅な増加など、できる限り具体的に記入します
2. 限度時間を超えて労働させることができる回数：年6回以内で設定します
3. 1箇月の延長時間数：時間外労働と休日労働を合算した時間数を、100時間未満の範囲で記入します
4. 1年の延長時間数：時間外労働の時間数を、720時間以内の範囲で記入します（休日労働は含みません）
5. 限度時間を超えた労働に係る割増賃金率：法定の割増率（25%）を超える率とするよう努めます
6. 限度時間を超えて労働させる場合における手続：「協議」「通告」など、労使間の具体的な手続きを記入します
7. 健康及び福祉を確保するための措置：医師による面接指導、勤務間インターバルの確保、代償休日の付与など10項目から選び、番号と具体的内容を記入します

様式第9号の3の3では、災害時における復旧及び復興の事業に従事する場合に限り、3の「100時間未満」の制限がかかりません。それ以外の工事については、様式第9号の2と同じ上限が適用されます。

所轄労働基準監督署への提出手順

36協定届は、事業場の所在地を管轄する労働基準監督署へ届け出ます。提出手順は以下のとおりです。

1. 労使間で36協定を締結：過半数労働組合（ない場合は過半数代表者）との書面協定を締結します
2. 様式に必要事項を記載：選択した様式（第9号の3の2または3の3）に記入します
3. 書類を準備：協定届2部（窓口申請の場合は1部は控えとして返却）を用意します
4. 提出先を確認：本社・支店・営業所など事業場ごとに締結し、それぞれの所轄署へ提出します
5. 提出方法を選択：窓口持参・郵送・e-Gov電子申請のいずれかで提出します

36協定は、労働基準監督署に届け出なければ有効になりません。有効期間の開始日前までに提出を完了させる必要があります。届け出た36協定は、作業場の見やすい場所への備え付けや書面の交付などの方法で、労働者に周知します。

36協定を遵守するための勤怠管理の実務

36協定の上限規制は、締結・届出だけでは遵守できません。現場単位で労働時間を正確に把握し、上限に近づいたら早めに手を打つ仕組みが不可欠です。

ここでは実務担当者が取り組むべき具体的な手順を整理します。

現場ごとの労働時間を把握する方法

建設業では、同じ従業員が複数の現場を掛け持ちするケースや、現場ごとに勤務時間が大きく異なるケースが多くあります。事業所全体の集計だけでは上限違反を見逃しやすいため、現場単位での把握が基本です。

主な把握方法は次のとおりです。

• 現場設置の共有タブレットで打刻：現場到着・退場時にタッチ打刻し、移動時間も含めて記録する
• ICカード・QRコード打刻：カードリーダーを入場ゲートに設置し、入退場と同時に記録する
• スマートフォンGPS打刻：現場に到着した時点でアプリが自動打刻し、位置情報で確認できる
• 日報のデジタル化：紙の日報をタブレット入力に切り替え、当日中に管理者が確認できる体制にする

労働時間とは、使用者の指揮命令下にある時間のことです。厚生労働省のQ&Aは、建設業で特に留意する点として次の4つを挙げています。

朝礼や片付け、日報作成など、慣習的に無給扱いにしてきた時間を含めて記録することが、正確な把握の前提です。

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上限時間に近づいた場合の対応策

月の残業が30時間を超えた時点でアラートを設定し、上限（原則月45時間）に近づく前に対処するのが理想です。対応策は大きく三つあります。

• 工程の前倒し・繰り延べ：工期に余裕があれば翌月以降に作業を分散し、特定月への集中を避ける
• 人員補充・応援依頼：同じ従業員への負荷集中を避け、他現場から応援を手配する
• 特別条項の適用手続き：臨時的な事情があり上限を超える必要がある場合は、特別条項付き36協定の要件（年720時間以内・月100時間未満・2〜6か月平均80時間以内・月45時間超は年6か月まで）を確認したうえで適用する

上限に達してから対応策を考えると工期への影響が大きくなります。月次で残業時間を集計し、管理者・現場監督・経営層が月初に数値を共有する運用が現実的です。

違反した場合の罰則とリスク

罰則は、6か月以下の拘禁刑または30万円以下の罰金です（労働基準法第119条）。36協定で定めた時間を超えて時間外労働をさせた場合は第32条違反、36協定の内容にかかわらず時間外労働と休日労働の合計が月100時間以上になった場合や、2〜6か月平均のいずれかが80時間を超えた場合は第36条第6項違反として、この罰則の対象になります。2025年6月1日から、懲役は拘禁刑に改められています。直ちに刑事罰が適用されるわけではなく、労働基準監督署の調査と是正勧告を経て、改善されない場合や悪質な場合に送検されるという流れが一般的です。

罰則以外のリスクも見逃せません。

• 企業名の公表：送検された事案などは、厚生労働省と都道府県労働局のホームページに「労働基準関係法令違反に係る公表事案」として、公表日からおおむね1年間掲載される
• 入札資格停止：公共工事の入札参加資格の審査で不利になるケースがある
• 採用・ブランドへの影響：求職者から敬遠され、人手不足がさらに深刻化する
• 民事上の損害賠償：過重労働による健康被害が発生した場合、高額の賠償請求を受けるリスクがある

建設業は公共工事への依存度が高い業態も多く、入札参加資格への影響は特に経営へのダメージが大きくなります。

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勤怠管理システムを活用する

紙の日報やタイムカードだけでは、現場が分散した建設業の労働時間を網羅的に管理するには限界があります。建設業向け勤怠管理システムを導入すると、次のような機能で実務負荷を大きく下げられます。

システム選定の際は、現場でスマートフォンやタブレットを使う作業員が多いことを踏まえ、オフライン環境でも打刻できるかどうかを確認することを勧めます。クラウド型であれば管理者が事務所外からでも確認でき、複数現場を抱える中小建設会社でも運用しやすい構成です。

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まとめ：建設業の36協定は2024年4月から上限規制が適用、正しく理解して対応する

本記事では、建設業の36協定について、2024年4月に適用された上限規制の内容から様式の書き方・特別条項の活用方法・現場での勤怠管理の実務まで解説しました。

本記事のポイントをおさらいします。

上限規制への対応は、届出書類の整備だけでは完結しません。現場ごとの労働時間を継続的に把握し、上限に近づいた時点で適切に対処する仕組みを整えることが、コンプライアンスリスクの回避につながります。

自社の36協定の内容や勤怠管理体制に不安がある場合は、専門家への相談や管理ツールの導入も検討してみてください。

建設業 36協定に関するよくある質問