ゼネコン働き方改革の実態とは？大手・中堅の取り組み事例集

「ゼネコン働き方改革で本当に残業や休日出勤は減っているのか、2024年問題への対応が進んでいるとされていても現場の実態とのギャップが気になってしまう」

こうした疑問に答えます。

ゼネコン働き方改革は大手を中心に労働時間規制への対応が進む一方、中堅ゼネコンは多重下請け構造など業界特有の課題を抱えながら着実な前進を続けています。

本記事を読むことで、制度面の最新動向と現場で使えるDX・ICT活用策の両方がわかり、自社の働き方改革を具体的に進められるようになります。ここから詳しく見ていきましょう。

ゼネコン働き方改革の背景と現状

ゼネコン働き方改革は、長年の長時間労働体質からの脱却を目的に、法規制と業界団体の取り組みが同時に進んでいます。いわゆる2024年問題は建設業全体において深刻な影響を及ぼしていますが、建設業の36協定に基づく上限規制が2024年4月から適用され、対応が法的義務になったことが大きな転機です。

大手ゼネコンの平均残業時間は全業界平均の2倍を超える水準にあり、週休2日の普及率は改善が続いています。ここでは制度面の背景と、現場の実態を数値で確認します。

2024年問題と時間外労働の上限規制

2024年問題とは、2018年に成立した働き方改革関連法で建設業に設けられた5年間の猶予期間が2024年3月末で終了し、同年4月から建設業の時間外労働の上限規制が本格適用されることです。建設業は他産業より5年遅れて規制対象になり、対応の準備期間が業界に与えられていました。

上限規制の内容は次のとおりです。

• 時間外労働は原則として月45時間、年360時間まで
• 臨時的な特別な事情がある場合でも年720時間以内
• 複数月平均で80時間以内（休日労働を含む）
• 単月では100時間未満（休日労働を含む）
• 月45時間を超える月は年6回まで

災害の復旧や復興事業については、月100時間未満、複数月平均80時間以内という規制が適用されない例外があります。上限規制の適用が目前に迫った時期の調査では、回答した31社のうち42パーセントが「クリアのめどが立っていない」と答え、施行前から対応の遅れが課題視されていました。

厚生労働省は2024年1月に労働基準関係法制研究会を設置し、2025年1月に報告書を公表しています。労働政策審議会ではさらなる制度見直しの審議が続いており、規制強化の動向を注視する必要があります。

建設業界における長時間労働の実態

建設業界は依然として全産業の中でも労働時間が長い業種です。工期の制約や多重下請け構造など、業界特有の要因が積み重なっていることが背景にあります。

建設業の年間総労働時間は約1,978時間で、全産業平均の約1,632時間より350時間以上長くなっています。施工管理職に絞った調査でも、ゼネコン勤務者の残業時間は他業種より突出しました。

年代別では20代が76.2時間、30代が63.8時間、40代が46.3時間、50代が48.0時間、60代以上が44.5時間となり、若手層ほど残業時間が長い傾向です。繁忙期にはサブコン勤務の施工管理職が71.1時間、ゼネコンが63.5時間とさらに増えます。

ゼネコン勤務者のうち月60時間以上残業する人は30パーセントを超え、月100時間以上というケースも珍しくありません。こうした実態こそ、制度と現場のギャップに対する不安を生む一因です。

週休2日制（4週8閉所）の普及状況

週休2日制の普及は、ゼネコン働き方改革の中でも進捗が数値で確認しやすい取り組みです。建設業の週休2日制義務化がいつから始まるのかについての議論は続いていますが、国土交通省と日本建設業連合会が「4週8閉所」という共通指標を設定し、業界横断で実施率を集計しています。

4週8閉所は4週間のうち現場を8日閉所する運用を指し、実施率は2019年の30パーセントから2024年には61.1パーセントへと5年間で約2倍に伸びました。日本建設業連合会の会員企業では、2024年度通期の平均閉所数が4週あたり7.12日となっています。

工事の種類による差も見られます。

• 土木工事は国や地方公共団体が発注する公共工事が中心で、発注者主導の週休2日推進が進みやすい
• 建築工事は民間発注が中心で、工期やコスト管理の制約から達成率の伸びが相対的に緩やか

国土交通省は2029年度までに週休2日率を原則100パーセントにする目標を掲げています。数値上は着実に前進していますが、達成率には工種や発注者による差が残り、業界全体の底上げが今後の課題です。

ゼネコンの平均残業時間と業界平均との比較

ゼネコンの残業時間は、他業種と比べても際立って高い水準です。施工管理という職種の特性上、現場監督業務と書類作成業務が重なりやすく、労働時間の圧縮が難しいことが理由です。

大手ゼネコン5社（鹿島建設、大林組、清水建設、大成建設、竹中工務店）の平均残業時間は月50.33時間で、全業界平均の月23.39時間の約2.2倍にのぼります。

法規制が整備され週休2日の普及が進む一方で、残業時間の絶対水準は依然として業界平均を大きく上回ります。制度上の改革と現場実態のギャップが、次章以降で扱う個社の取り組み事例や業界構造の課題につながっていきます。

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大手ゼネコンの働き方改革事例

ゼネコン働き方改革は、スーパーゼネコンを中心に具体的な成果が見え始めています。鹿島建設や大林組、清水建設、大成建設、竹中工務店の5社は、2024年問題への対応をきっかけに残業削減とICT活用を同時に進めてきました。

ここでは各社の施策を4つの切り口で紹介します。

スーパーゼネコン5社の労働時間削減施策

建設業には2024年4月から時間外労働の上限規制が適用され、年間残業時間は原則360時間までとされました。この規制をきっかけに、スーパーゼネコン5社は工程管理の見直しや直行直帰の導入で残業削減に取り組んでいます。

ただし業界全体で見ると、規制クリアの見通しが立っていない企業も少なくありません。主要ゼネコンの4割超が残業規制のクリアにめどが立っていないという緊急調査の結果もあり、スーパーゼネコンと中堅・準大手の間には取り組みの差が出ています。

一方でスーパーゼネコン5社の平均残業時間は月50時間程度とされ、全産業平均の2倍以上という水準です。数値だけを見ると依然厳しい状況ですが、各社は工期設定の適正化や現場ごとのシフト調整を通じて、段階的な削減を進めています。

BIMやICTを活用した業務効率化

労働時間を減らすうえで欠かせないのが、BIMやICTによる業務効率化です。BIMは設計・施工・維持管理の情報を3次元モデルで一元管理する仕組みで、図面の手戻りや現場での確認作業を大幅に減らせます。

竹中工務店は大阪・関西万博の現場でBIMとデジタルファブリケーションを組み合わせ、生産性向上を実現しました。鹿島建設はダム工事などで自動化施工技術のA4CSELを実用化し、少人数での施工体制を確立しています。

国土交通省もICT施工の普及を後押ししており、建設現場の生産性を2015年度比で2割向上させる目標を掲げています。2022年度時点で約21%の向上が確認されており、ICT活用は事務作業の自動化や残業時間の削減にも直結する取り組みです。

ワークライフバランス向上に向けた社内制度

労働時間の削減と並行して、大手ゼネコンは休日や休暇の制度整備にも力を入れています。年間休日は120日から125日程度に設定する企業が多く、完全週休2日制や第2・第4土曜休みを導入する動きが広がっています。

とはいえ建設業界全体では、週休2日にあたる4週8休を実現できている現場は8.6%にとどまり、最も多いのは4週6休の44.1%です。この数字は、制度としての週休2日と現場の実態にまだ差があることを示しています。

有給休暇についても、大手ゼネコンでは初年度10日、以降最大20日を付与する例が一般的です。取得率は部署や現場の状況によって50%から70%と幅があり、計画的付与制度で全員取得を義務づける企業も出てきています。

若手社員の定着率向上に向けた取り組み

働き方改革のもう一つの柱が、若手社員の定着率向上です。スーパーゼネコン5社の離職率は5%台と、建設業界全体と比べて低い水準に抑えられています。

一方で施工管理職全体では、長時間労働を背景に3年以内の離職が高止まりしている状況です。国土交通省や厚生労働省の調査では、建設現場の約2割で月45時間を超える残業が常態化しており、繁忙期には月60時間から100時間を超える現場もあります。

こうした状況を受け、大林組や戸田建設などはメンター制度を導入し、経験豊富な社員が若手社員に一対一で伴走する体制を整えています。メンターが毎月コミュニケーションを取り、懸念があれば所属長へ報告してフォローする仕組みも広がっており、新人教育や現場のICT化を進める企業ほど、若手社員の定着率が高まる傾向にあります。

中堅ゼネコンが働き方改革を進める課題

ゼネコン働き方改革は、スーパーゼネコンと呼ばれる大手5社では資本力を背景に進めやすい一方、中堅ゼネコンでは事情が異なります。特に、建設業で週休2日が個人事業主や一人親方にどのような影響を与えるかといった下請け側の課題にも直面しています。

人員や予算に限りがある中堅企業ほど、業界構造そのものに起因する課題の影響を強く受けやすいためです。

以下では、中堅ゼネコンが直面する4つの課題を整理します。

多重下請け構造による工期のしわ寄せ

建設業には元請けから一次下請け、二次下請けへと続く多重下請け構造があり、この階層の下にいくほど工期短縮のしわ寄せを受けやすい状況です。

特に都市部の大型工事では工程が複雑化し、個々の下請け企業が関与できる時期が限定されるため、仕事に入れない待機期間が生じることも少なくありません。

企業がキャパシティを超えた受注を続けると、現場では長時間労働が常態化し、工程管理にひずみが生まれます。

その結果として手直し工事や突貫工事が増え、追加コストが利益を圧迫する悪循環に陥りやすいといえます。

中堅ゼネコンが働き方改革を実効性のあるものにするには、自社の受注量と施工能力のバランスを見直すことが欠かせません。

発注者側の理解不足と適正工期の設定難易度

働き方改革を進めるうえで大きな壁となるのが、発注者側の理解不足です。

民間工事では週休2日制の普及が依然として課題であり、受注側だけの努力では適正な工期を確保しにくい実情があります。

国土交通省は建設工事における適正な工期設定等のためのガイドラインを公表し、施工条件の明確化と工期の平準化を発注者に求めています。

同省の資料では、多くの工事現場が本来必要な工期の1割から3割に相当する不足を抱えていると指摘されています。

こうした流れを受け、2026年夏には7月下旬から8月中旬にかけての夏季休工を試行する動きも出ており、現場環境の改善と工期の厳格化という二つの側面に同時に対応する必要が生まれています。

中堅ゼネコンにとっては、発注者との交渉力や説明力を高め、適正工期を前提とした契約を積み重ねることが重要な取り組みになります。

人手不足による一人あたりの業務負担増加

建設業界の人手不足はゼネコン人気がない一因ともされ、技術者一人あたりの業務負担を押し上げています。

受注を見送る理由のうち、施工管理を担う技術者の不足は約4割を占め、技能労働者の不足に次いで大きな要因です。

2024年12月の規制改正では、ICTによる遠隔臨場などの条件を満たせば、監理技術者や主任技術者が請負代金1億円未満、建築一式2億円未満の工事について2現場を兼任できるようになりました。

制度上は柔軟な配置が可能になった一方、現場では業務量に見合わない負担への不満も指摘されており、離職につながる懸念も残ります。

一人あたりの業務負担を軽減するには、ICT施工やBIM/CIMの活用による省人化を並行して進める姿勢が求められます。

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現場ごとの労務管理体制のばらつき

労務管理のデジタル化状況は企業や現場によって大きな差があります。

国土交通省の調査では、何らかのデジタルツールを導入済みの建設会社は全体の約45%にのぼる一方、全社的にDXへ取り組んでいると回答した企業は1割程度にとどまっています。

大半の企業は一部業務での試験導入にとどまっており、統一的な労務管理体制の構築には至っていません。

企業規模が小さいほどデジタル化が遅れる傾向もあり、対応できる企業とできない企業の二極化が進みつつあります。

中堅ゼネコンが働き方改革を全社に浸透させるには、現場ごとに異なる労務管理のやり方を標準化し、勤怠や工程の情報を一元的に把握できる仕組みを整えることが欠かせません。

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中堅ゼネコンが実践できる働き方改革の具体策

中堅ゼネコンの働き方改革は、大手のように潤沢な人員や予算をかけずに進める必要があります。施工管理アプリ、遠隔臨場、週休2日制の段階導入、協力会社との工程調整という4つの打ち手を組み合わせることが効果的です。

ここでは、それぞれの具体策を実務の順番に沿って解説します。

施工管理アプリによる書類作成の効率化

書類作成の負担を減らす最も即効性のある手段が、施工管理アプリの導入です。

施工管理支援アプリの利用率は2025年12月時点で42パーセントに達し、働き方改革関連法が適用された2024年4月直後の35パーセントから大きく伸びています。ゼネコンに限定すると利用率は60パーセントに達しており、前回調査の49パーセントからさらに上昇しました。

ゼネコンで利用されている主なアプリには、以下のような特徴があります。

これらのアプリを導入すると、現場で撮影した写真や検査記録をそのままデジタル帳票に反映できるため、事務所に戻ってからの転記作業がなくなります。実際に紙媒体ゼロ化を掲げる企業では、タブレット端末を職員に配布し、現場打合せや安全教育にはデジタルホワイトボードを使うことで従来の紙作業を大幅に削減しています。

中堅ゼネコンにとっては、まず日報や検査記録などの定型書類から電子化を始め、段階的に対象範囲を広げる進め方が現実的です。

遠隔臨場やドローン測量による移動時間の削減

現場と事務所の往復にかかる移動時間も、働き方改革を阻む大きな要因です。

遠隔臨場とは、現場にカメラを設置し、監督員が事務所や別の現場からリアルタイム映像で立ち会い検査を行う仕組みです。現場への往復時間がなくなるうえ、待ち時間も発生しないため、空いた時間を他の業務に充てられます。

ドローン測量についても、従来は数日から数週間かかっていた測量作業を大幅に短縮できる点が強みです。

活用が進むほど効果は大きくなります。大林組が施工した上信越自動車道の落石対策工事では、自動充電ポート付きのドローンを現場に1年間常設し、補助者を配置しない目視外飛行によって週次の遠隔自動測量を実現しました。

中堅ゼネコンであっても、遠隔臨場は比較的少ない初期投資で始められるため、複数現場を掛け持ちする監督員の負担軽減策として優先度の高い施策といえます。

段階的な週休2日制の導入プロセス

週休2日制は一気に実現しようとすると現場が回らなくなるため、段階を踏んだ導入が欠かせません。

前述のとおり4週8閉所を達成できている現場はまだ少数派であり、大半の現場が4週6閉所前後にとどまっているのが実情です。この差を踏まえ、日本建設業連合会は段階的な目標を設定しています。

2019年度末までに4週6閉所以上、2021年度末までに4週8閉所の実現を目指すという進め方です。中堅ゼネコンが取り組む際も、同様に無理のない段階を設定することが重要です。

• 第1段階：月1回の土曜閉所から始め、現場閉所の習慣を定着させる
• 第2段階：4週6閉所を目標に、繁忙期以外の現場で閉所日を増やす
• 第3段階：4週8閉所を目指し、工期設定の段階から閉所を前提とした計画にする

なお、2026年4月からは国の推進体制が「週休二日推進本部」から「現場閉所推進本部」へと改称される予定であり、休日確保の考え方が現場閉所という具体的な行動指標に一本化されつつあります。公共工事の週休2日促進工事では、4週8休を前提に労務費を補正して工事費を積算する仕組みも整っており、閉所日を確保した現場ほど適正な対価を得やすくなっています。

協力会社と連携した工程管理の見直し

自社だけの努力では、週休2日制も遠隔臨場も定着しません。工程は協力会社と一体でつくるものだからです。

国土交通省が改訂した建設工事における適正な工期設定等のためのガイドラインでは、受注者と発注者が協力して工期を改善することが求められています。効果を上げている取り組みの一つが、元請と下請が毎月開催する工程調整会議です。

前月の実績を振り返り、翌月のクリティカルパスを明確にしたうえで、土日祝日を外すように工程を組み直します。この会議を継続した現場では、休暇取得率が14パーセントから33パーセントへと向上した事例が報告されています。

建設業では発注者側が強い立場にあることが多く、低価格競争や納期短縮のしわ寄せが下請けに及びやすい構造があります。中堅ゼネコンが元請の立場にある場合は、自社の都合だけで工程を組まず、協力会社の休日希望を早い段階でヒアリングし、工程表に反映する運用が働き方改革の実効性を高めます。

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まとめ：ゼネコン働き方改革は制度対応とDX活用の両輪で進める

本記事では、ゼネコン働き方改革の背景にある2024年問題や時間外労働の上限規制、大手ゼネコンの労働時間削減施策を解説しました。あわせて、中堅ゼネコンが直面する多重下請け構造や人手不足といった課題と、その解決に向けた具体策も紹介しています。

本記事のポイントをおさらいします。

これらを踏まえれば、自社の働き方改革が業界全体の潮流のどこに位置するのか把握できます。無理のない範囲で改善策を選び取り、着実に前進させられるはずです。

自社に合った働き方改革の進め方や活用できるDX・ICTツールについて相談したい方は、ぜひお問い合わせまたは資料請求からご連絡ください。

ゼネコン働き方改革に関するよくある質問