建設業の入札とは？種類・参加要件・流れをわかりやすく解説

「公共工事の入札に参加したいけれど、建設業として何から準備すればいいのか、どんな種類や流れがあるのかが分からず、このままでは安定した受注機会を逃してしまわないか不安です」

こうした疑問に答えます。

建設業の入札に参加するには、まず建設業許可の取得と経営事項審査の受審、そして入札参加資格の申請という3つの要件を順に満たすことが出発点になります。

本記事を読めば、入札の全体像と必要な準備が整理でき、公共工事の受注で経営を安定させる道筋が見えてきます。まずは入札の基本から順に確認していきましょう。

建設業における入札とは

発注者が示す工事に対して複数の事業者が請負金額などの条件を提示して、最も有利な条件を出した事業者が契約相手に決まる仕組みが、建設業における入札です。とくに公共工事では、税金を原資とするため、入札が受注の基本ルートになります。

ここでは入札の目的と仕組み、法的な裏付け、民間工事との違い、参加するメリットを順に整理します。

入札の目的と仕組み

入札の目的は、発注者が公平で透明な手続きを通じて適正な相手と契約することにあります。特定の事業者が不当に有利な扱いを受けないようにし、税金の使い道に対する信頼を確保するためです。

仕組みとしては、発注者が工事内容と条件を公告し、参加する事業者が見積金額を提示して競い合います。落札者は原則として、予定価格の範囲内で最も低い金額を示した事業者となります。ただし、極端に安い金額で品質や労働条件が損なわれないよう、最低制限価格や低入札価格調査の基準が設けられています。

入札にはいくつかの方式があり、代表的なものは次のとおりです。

• 一般競争入札: 参加資格を満たせば不特定多数の事業者が応札できる方式
• 指名競争入札: 発注者があらかじめ指名した事業者だけが参加できる方式
• 随意契約: 競争を行わず、発注者が特定の相手と直接契約する方式

入札が公共工事で行われる法的根拠

公共工事で入札が行われる背景には、明確な法律の定めがあります。税金を原資とする以上、契約相手の選び方を発注者の自由に任せず、競争入札を原則とすることが求められるからです。

具体的な根拠となる法律は、発注者の区分に応じて分かれます。国の工事は会計法、地方公共団体の工事は地方自治法が基本的な枠組みを定めています。

さらに、公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律（平成12年法律第127号、通称は入札契約適正化法）が、国と地方公共団体などに共通のルールとして適用されます。

入札契約適正化法は、入札と契約の過程や内容に透明性を持たせ、参加事業者の間で公正な競争を促すことを目的としています。これにより談合などの不正行為を排除し、建設業の健全な発展を支える狙いがあります。

公共工事と民間工事の入札の違い

公共工事と民間工事では、入札の位置づけが大きく異なります。公共工事は法律で競争入札が原則とされる一方、民間工事は発注者が相手を自由に選べるためです。

両者の主な違いを次の表にまとめます。

民間工事は当事者どうしの交渉で契約条件を決められるため、公共工事ほど厳しい手続きは課されません。一方で公共工事は手続きの公平性が重視され、参加するには、工事の種類に対応した業種の建設業許可と入札参加資格を事前に取得していることが前提となります。

入札に参加するメリット

建設業が入札に参加する最大のメリットは、安定した受注機会を確保できる点です。公共工事は景気の影響を受けにくく、案件数も多いため、民間工事に偏りがちな売上基盤を補えます。

加えて、公共工事の受注は対外的な信用力の向上にもつながります。国や自治体に選ばれた実績は、金融機関からの評価や取引先からの信頼を高める材料となるためです。

入札参加によって得られる主なメリットは次のとおりです。

• 受注機会の拡大: 公共工事という新たな受注ルートを確保できる
• 経営の安定化: 民間需要の変動に左右されにくい売上基盤をつくれる
• 信用力の向上: 公的機関に認められた実績が金融機関や取引先の評価を高める
• 人材確保への波及: 公共工事の実績が求人時の訴求材料となる

こういった効果から、入札への参加は、大規模工事の元請を目指す事業者だけでなく、多くの建設業にとって経営基盤を強化する有効な選択肢といえます。受注機会を広げ、安定した事業運営を目指すうえで、入札制度の理解は欠かせません。

建設業の入札の種類

公共工事の入札・契約には大きく分けて4つの方式があります。建設業で入札に参加する前に、それぞれの仕組みと選ばれる場面を理解しておくことが大切です。

発注機関は工事の規模や性質に応じて方式を使い分けます。自社がどの方式に当てはまるかを知ると、受注機会の見極めがしやすくなります。

各方式の違いを先に整理します。

一般競争入札の特徴

一般競争入札は、資格要件を満たせばどの業者でも参加でき、最も有利な価格を示した業者が落札する方式です。国の会計法や地方自治法では、この一般競争入札が契約の原則と定められています。

原則とされる理由は、公平性と透明性、経済性を最も確保しやすいからです。新規参入の業者にとっては、最初に目指しやすい方式といえます。

指名を待つ必要がなく、参加資格を得ていれば、自社の判断で応札できます。一方で、参加者が多くなりやすく、価格競争が激しくなる傾向があります。

建設業の入札では一般競争入札が広く実施されています。関東地方整備局の令和8年度 入札・契約、総合評価の実施方針（案）によると、同局が令和7年度（12月末現在）に契約した工事（250万円未満を除く）のうち、一般競争が約80%、指名競争が約15%でした。同じ資料では、令和7年度の落札率は93.9%、低入札による契約率は0.2%とされています。まずは一般競争入札への参加を視野に準備を進めるのが基本です。

指名競争入札の特徴

指名競争入札は、発注機関がその工事に適当と認めた複数の業者を指名し、その中で最も有利な価格を示した業者と契約する方式です。発注者が信頼できる業者を選んで競争させるため、品質の担保を重視する場面で採用されます。

この方式のメリットと注意点を整理します。

• メリット：競争範囲が限られるため、一般競争入札より落札の可能性が高まる
• メリット：実績を積めば継続的な受注が期待できる
• 注意点：発注機関の指名がなければ参加できず、新規業者にはハードルが高い
• 注意点：指名基準が発注機関ごとに異なり、透明性の面で課題が残る

実績の少ない段階では指名を受けにくいため、小規模な体制からのスタートであっても、まずは一般競争入札で実績を重ねる流れが現実的です。

随意契約の特徴

随意契約は競争入札を行わず、発注機関が任意に選んだ業者と直接契約する方式です。少額の工事や、緊急性が高く競争に適さない工事などで活用されます。

手続きを簡素にできる反面、競争が働きません。そのため適用できる範囲は法令で限定されています。

代表例が少額随意契約です。地方自治法施行令にもとづき、一定金額以下の工事は競争入札を省いて契約できます。

物価高騰や事務効率化を踏まえ、2025年4月1日施行の改正で工事請負の基準額が引き上げられました。都道府県と指定都市では250万円から400万円へ、それ以外の市区町村では130万円から200万円へと拡大しています。

総務省の資料に示された、工事又は製造の請負の基準額は次のとおりです。予定価格がこの額以下の契約で、随意契約ができます。

この額は地方自治法施行令が定める上限で、実際の基準額は各自治体が規則で定めます。参加したい自治体の契約規則を確認してください。

小規模工事を狙う建設業にとっては、対象範囲の広がりを押さえておきたいポイントです。

総合評価方式の特徴

総合評価方式は、価格だけでなく技術提案の内容もあわせて評価し、総合点が最も高い業者を落札者とする方式です。正式には総合評価落札方式と呼ばれ、公共工事の品質確保の促進に関する法律、いわゆる品確法にもとづいて位置づけられています。

価格のみで決める従来方式と違い、企業や配置予定技術者の施工実績、施工時の安全性、環境への配慮、技術的な工夫といった要素が評価に反映されます。発注者にとっては良質な工事を確保しやすく、参加業者にとっては技術力を強みにできる方式です。

工事の性質に応じて評価の型が分かれます。関東地方整備局の実施方針では、企業と技術者の施工能力を評価する施工能力評価型（Ⅰ型・Ⅱ型）と、技術提案を求めて評価する技術提案評価型（S型・A型など）に分けて運用されています。公共工事の実績がない企業の新規参入を促すため、民間工事を含む施工実績と災害活動実績を評価する方式も設けられています。価格競争だけに頼らず受注を目指したい建設業にとって、活用価値の高い入札方式といえます。

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建設業の入札に参加するための要件

建設業の入札に公共工事で参加するには、決められた要件を段階的に満たす必要があります。建設業許可の取得から経営事項審査、入札参加資格の申請へと順に進む積み上げ式の仕組みで、前の手続きが終わらなければ次に進めません。

参加までに必要な4つの要件を、順を追って解説します。

要件の全体像は次のとおりです。

建設業許可を取得する

公共工事の入札に参加する第一歩は、建設業許可の取得です。なぜなら、公共工事の受注には許可が事実上の前提となるからです。

1件あたりの請負金額が500万円未満（建築一式工事は1,500万円未満）の軽微な建設工事は、許可がなくても請け負えます。一方、公共工事を発注者から直接請け負うには、請負代金が500万円以上（建築一式工事は1,500万円以上）の工事で経営事項審査を受けていることが必要で、経営事項審査は建設業許可を受けた業者が受ける審査です。入札参加資格の申請でも許可と経営事項審査の結果が求められるため、入札に参加するには許可が欠かせません。

許可の取得には、経営業務の管理責任者の設置や営業所技術者等の配置、一定の財産的基礎などの要件を満たすことが求められます。許可の有効期間は5年で、失効すると経営事項審査も受けられなくなります。まずは自社が請け負う業種の許可を確実に押さえることが出発点になります。

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経営事項審査を受ける

建設業許可を取得したら、次に経営事項審査を受審します。経営事項審査とは、企業の経営規模や財務状況、技術力などを客観的に評価して数値化する公的な審査で、経審と略されます。

審査の結果は総合評定値（P点）として算出されます。P点は次の5項目を組み合わせて決まる点数です。

• 完成工事高（X1）
• 自己資本額・利益額（X2）
• 経営状況（Y）
• 技術力（Z）
• 社会性など（W）

総合評定値Pの計算式は、0.25×X1＋0.15×X2＋0.20×Y＋0.25×Z＋0.15×Wとなります。この点数が高いほど、後の格付けで上位の等級に位置づけられやすくなります。

経審の結果には有効期間があり、審査基準日（原則として直前の決算日）から1年7か月です。結果通知書を受け取った日から数えるのではない点に注意が必要です。関東地方整備局の経営事項審査制度の概要は、有効期間を切れ目なく継続するため、毎年、決算終了後4か月以内を目安に申請するよう案内しています（3月決算の会社は7月末まで）。申請の前に、建設業許可の決算変更届を提出しておく必要があります。

入札参加資格を申請する

経営事項審査を受けた後は、入札に参加したい発注機関ごとに入札参加資格を申請します。入札参加資格とは、その発注機関の入札に参加できる事業者として名簿に登録される資格のことです。

申請の前提として、経審を受けて総合評定値の通知を受けていることが条件になります。申請先は国や都道府県、市町村などに分かれており、参加したい機関すべてに個別の申請が必要です。

申請には定期受付と随時受付があり、機関ごとに受付時期や方法が異なります。近年は電子申請が主流となっているため、各発注機関の案内を早めに確認しておくと安心です。

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格付けと等級制度を理解する

入札参加資格が認められると、事業者は経営規模や技術力に応じて格付けされ、等級が割り当てられます。格付けとは、参加資格を通過した事業者をA、B、C、Dなどのランクに分ける制度のことです。

等級は、経審のP点を中心とした客観的事項と、工事成績や地域貢献などの主観的事項（発注者別評価）を総合して決まります。点数の付け方と等級の決め方は発注機関ごとに異なり、国土交通省の地方整備局は、客観的事項と発注者別評価を点数化した総合点数で等級を決めています。

格付けが重要なのは、等級ごとに参加できる工事の規模が分けられているからです。上位の等級ほど金額の大きい工事に入札できる一方、下位の等級は中小規模の工事が中心になります。

関東地方整備局が公表している令和7・8年度の等級区分のうち、一般土木工事と建築工事は次のとおりです。

同局は、一般土木工事などでは技術評価点数が0点の場合、上の区分に関係なく最下位の等級で認定するとしています。等級区分と点数は発注機関ごとに異なるため、参加したい機関の公表資料で確認してください。

自社の等級を把握し、P点を上げて等級を引き上げていくことが、受注機会の拡大につながります。

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公共工事の入札の流れ

公共工事の入札は、情報収集から契約締結まで5つの段階で進みます。建設業で入札に参加する際に各段階の行動を把握しておくと、書類不備や手続きミスを防ぎやすくなります。

①：入札情報を収集する

最初の段階は、参加できる案件を探すための情報収集です。発注機関は入札公告で工事内容を公開するため、自社の許可業種や格付けに合う案件を継続的に探す必要があります。

情報源としては、国や自治体の入札情報サービスが中心になります。国土交通省の入札情報サービスや日本建設情報総合センターが運営する統合PPIでは、発注予定情報や入札結果を業種や地域で検索でき、各自治体も電子調達システム上で同様の情報を公開しています。

入札公告では次の項目を確認します。

• 工事名と施工場所、工期
• 入札方式（一般競争入札か指名競争入札か）
• 参加に必要な資格と格付け
• 入札書の提出期限と開札日時

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②：仕様書を確認し説明会に参加する

案件を見つけたら、仕様書と設計図書を入手して内容を精読します。仕様書には施工方法や数量、工期などの条件が記載されており、ここを正確に理解することが適切な価格を出す前提になります。

不明点があれば、定められた質問期間内に書面で質問します。発注機関からの回答は質問回答書として参加者全員に公開されるため、自社が見落とした論点を補える利点もあります。

現場の状況が入札判断に影響する工事では、現場説明会や現地調査が実施される場合もあります。説明会では図面だけでは分からない施工条件を確認できるため、積極的な参加が有効です。

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③：入札価格を検討する

第三の段階は、入札価格の検討です。公共工事では発注者が予定価格を設定しており、入札価格がこれを上回ると落札できません。

一方で、品質確保のために最低制限価格が設けられている入札では、これを下回る価格も失格となります。

国土交通省が発注する工事では、最低制限価格ではなく低入札価格調査基準が使われます。この基準で算出した価格を下回った場合は、契約の内容に適合した履行ができるかどうかの調査が行われ、履行可能性が認められないと落札者になれません。国土交通省の発表によると、令和4年4月1日以降に入札公告を行う工事の計算式は次のとおりです。

各費目に算入率を掛けた合計額に消費税を加えた額が基準となり、予定価格の10分の7.5から10分の9.2の範囲内で設定されます。たとえば、予定価格（税抜）9,500万円の内訳が、直接工事費6,000万円、共通仮設費800万円、現場管理費1,500万円、一般管理費等1,200万円の工事では、次のように計算します。

合計の8,706万円は予定価格の約91.6%で、75%から92%の範囲に収まるため、税抜8,706万円（税込9,576万6,000円）が調査基準価格になります。地方公共団体の最低制限価格や調査基準価格の算定方法は発注機関ごとに定められているため、入札公告や各機関の公表資料で確認します。

そのため、仕様書をもとに工事費を正確に算出する積算が重要になります。積算が甘いと赤字受注や失格につながるため、過去の入札結果も参考にしながら、利益を確保できる価格帯を見極めます。

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④：入札に参加する

価格が固まったら、入札書を提出して入札に参加します。現在の公共工事入札は電子入札システムが主流で、多くの発注機関でICカードを用いた電子署名により入札書を提出します。

ICカードとカードリーダーは、対応する民間認証局からあらかじめ購入しておく必要があります。提出後は指定された日時に開札が行われ、有効な入札のうち予定価格と最低制限価格の範囲内で最も低い金額を入れた業者が落札者の候補となります。

⑤：落札後に契約を結ぶ

最後の段階は、落札後の契約締結です。落札者として決定すると発注機関から通知があり、定められた期限内に工事請負契約を結びます。

発注機関によっては落札決定後おおむね5日以内など、短い期限が設定される点に注意が必要です。期限内に契約を結べないと落札が無効になる場合もあります。

契約時には契約保証金の納付を求められることが一般的です。金額は契約金額の10パーセント以上が原則ですが、契約保証の保険や保証会社の利用で代替できる場合もあります。

契約を結べば工事に着手でき、ここで一連の入札手続きが完了します。

まとめ：建設業の入札は要件と流れの理解から始まる

本記事では、建設業における入札の仕組みから種類、参加要件、公共工事の入札の流れまでを順に解説しました。入札には一般競争入札や指名競争入札、随意契約、総合評価方式といった方式があり、それぞれ参加条件や評価の基準が異なります。

参加にあたっては、建設業許可の取得、経営事項審査の受審、入札参加資格の申請という3つの要件を段階的に満たす必要があります。これらを整えたうえで、入札情報の収集から落札後の契約までの流れを把握しておくことが大切です。

本記事のポイントをおさらいします。

要件と流れを正しく理解すれば、書類不備や手続きミスへの不安を抑えながら、公共工事という新たな受注機会を着実に広げられます。安定した売上基盤づくりにつながる点も、入札に取り組む大きな利点です。

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入札 建設業に関するよくある質問