建設業許可の要件と手順を解説｜500万の資金対策【2026年】

「500万円以上の工事を受注するために建設業許可が必要になりましたが、自分が取得要件を満たしているか、500万円の資金調達や過去の証明書類をどのように準備すればよいか分かりません。」

こうした疑問に答えます。

建設業許可は、経営経験や専任技術者などの基準を満たし、適切な確認資料を準備できれば取得可能です。

要件の判定基準や資金調達の対策をわかりやすく整理しました。この記事を読むことで、迷わずに申請手続きを準備できます。

そもそも建設業許可とは何か

建設業許可は、建設業を営むうえで非常に重要な制度です。一定規模以上の工事を受注するために必須の要件であり、事業者としての社会的信用を証明する基盤となります。

許可制度の基本、不要となる例外基準、取得の利点を順に解説します。建設業許可をとるにはどうすればよいか、全体像を把握しましょう。

建設業許可制度の基本

建設業を営むためには、原則として建設業法に基づき、国土交通大臣または都道府県知事から建設業許可を受ける必要があります。許可は下請契約の規模に応じて一般建設業と特定建設業に区分され、元請として一定額以上の下請契約を結ぶ場合は特定建設業許可が必要です。建設工事の適正な施工を確保し、発注者を保護することが制度の主な目的です。

許可の有効期間は5年間であり、満了日の30日前までに建設業許可更新の申請を行わなければなりません。2025年12月12日には改正建設業法が全面施行されました。

この改正により、工期の適正化や労務費の基準設定、原価割れ契約の禁止などが厳格化されています。2026年現在においては、新しいルールへの現場対応が本格化しており、適切な契約管理が求められます。

許可が不要となる軽微な工事の基準

すべての工事で建設業許可が必要になるわけではありません。建築一式工事以外の工事において、建設業許可の500万円ルールに基づく軽微な工事であれば、許可なしで請け負うことが可能です。

軽微な工事の判断基準は、建築一式工事とそれ以外の工事で異なります。具体的な違いを整理した表が以下です。

軽微な工事の判定にあたっては、次の点に注意します。

• 金額は消費税および地方消費税を含んだ総額で計算します。
• 注文者から材料が無償提供される場合は、材料の市場価格や運送費を請負代金に加算します。
• 一つの工事を意図的に分割して契約しても、実質的に同一の工事である場合は合算した総額で判定します。

電気工事や解体工事を行う場合は、軽微な工事であっても別の登録や届出が欠かせません。電気工事業法や解体工事業登録など、各法律に基づく手続きを進めましょう。

建設業許可を取得するメリット

建設業許可を取得することは、事業の成長において多くの利点をもたらします。

許可を取得した際の代表的なメリットについて、以下のリストにまとめました。内容を確認して、事業拡大に活かしてください。

• 500万円以上の大規模な工事を受注できるようになり、請け負える事業の範囲が広がります。
• 厳しい審査をクリアした証明となるため、元請企業や発注者からの社会的信用が大きく向上します。
• 公共工事の入札に参加するために必要な経営事項審査（経審）を受けられるようになります。
• 法令順守体制が整っていると評価され、金融機関からの融資や資金調達がスムーズになります。

建設業許可には様々な種類があり、必要な建設業許可の資格や建設業許可の費用を事前に調べる必要があります。規模制限をなくすことで、競合他社との差別化を図りましょう。

建設業許可における区分と種類

建設業許可には、営業所の所在地や工事の規模、施工する内容に応じて複数の区分や種類が存在します。ご自身の事業形態や受注したい工事に合わせて、適切な建設業許可の種類を選択する必要があります。

大臣許可と知事許可の違い

建設業許可は、営業所を設置する都道府県の範囲によって大臣許可と知事許可の2つに分かれます。

知事許可と大臣許可の違いは、あくまで契約を結ぶ営業所の所在地による区分です。そのため、知事許可であっても他県の工事現場を施工できます。自社や他社の許可区分を確かめるには、建設業許可の検索方法を知っておくと便利です。

営業所とは、常時工事の請負契約を締結する実体のある事務所を指します。

一般建設業と特定建設業の違い

元請として受注した工事を下請けに出す際の総額規模により、一般建設業許可と特定建設業許可に区分されます。

2025年2月1日に施行された建設業法施行令の改正により、特定建設業許可が必要となる下請代金の基準額が引き上げられました。下請契約の合計が5000万円、建築一式は8000万円未満であれば一般建設業許可で対応できます。

自社が下請けとしてのみ工事に入る場合は、発注金額の規模にかかわらず一般建設業許可で問題ありません。

特定建設業許可は一般建設業許可に比べて、財産要件や技術者の資格要件が厳しく設定されています。例えば、特定建設業の専任技術者には、1級の国家資格か、一般建設業の要件に加えて、元請として請負代金4,500万円以上の工事で2年以上の指導監督的な実務経験が求められます。

許可の対象に含まれる29の業種

建設業許可は、工事の内容に応じて29の業種に細分化されており、業種ごとに取得する必要があります。

29業種は、大きく分けて2種類の一式工事と27種類の専門工事に分類されます。

一式工事の例

• 土木一式工事
• 建築一式工事

専門工事の例

• 大工工事
• 左官工事
• とび・土工・コンクリート工事
• 電気工事
• 管工事
• 塗装工事
• 解体工事（など、計27業種）

社名や取引先のイメージではなく、実際に施工する具体的な工事内容に基づいて申請する業種を判断する必要があります。業種の選択を誤ると違法な請負と判断されるリスクがあるため、慎重な検討が求められます。

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建設業許可の取得に必要な要件

建設業許可を取得するには、建設業法で定められた複数の基準をすべて満たす必要があります。国土交通省は、建設業法第7条の4つの許可要件（経営業務の管理体制、営業所技術者等、誠実性、財産的基礎等）を備え、第8条の欠格要件に該当しないことが必要と説明しています。経営業務の管理体制には、適正な社会保険への加入も含まれます。

ここでは、申請において特に重要となる基本要件について、それぞれのクリア基準や証明方法を解説します。事前に対象となる要件を確認し、自社が条件を満たしているか把握することが重要です。要件を満たせないときの適法な対策は、建設業許可に裏ワザはあるのかで整理しています。

経営経験を証明する要件

建設業許可の取得には、経営業務を適正に管理する体制が不可欠です。2020年10月の法改正により、従来の経営業務管理責任者という個人要件から、組織全体の能力を評価する仕組みへ移行しました。

基本的には、常勤役員のうち1人が「建設業での取締役や個人事業主としての経営経験」を5年以上有している必要があります。また、他業種での経営経験がある場合や、役員を補佐した経験が6年以上ある場合など、異なるルートでも証明が可能です。

ロの補佐者は、申請する会社での財務管理・労務管理・業務運営の業務経験がそれぞれ5年以上ある人で、常勤役員等を直接補佐します。1人が複数の分野を兼ねることもできます。建設業以外の業種の経営経験だけでは要件を満たせず、建設業の役員等の経験が2年以上必要です。イ（2）、イ（3）、ロで申請する場合は、該当するかどうかが個別に審査されるため、事前に許可行政庁へ問い合わせてください。

経営経験を証明するためには、登記簿謄本だけでなく、過去の請負契約書や確定申告書などの客観的な資料が求められます。証明資料が手元に不足している場合は、早めに過去の取引実績や書類を整理し、準備を進めておく必要があります。要件確認や書類集めに不安がある場合は、建設業許可を行政書士に依頼することも解決策の一つです。

専任技術者を配置する要件

専任技術者とは、各営業所に常勤して建設工事の技術的な管理を行う専門家のことです。令和6年12月の改正で、法令上の名称は「営業所技術者等」（一般建設業は営業所技術者、特定建設業は特定営業所技術者）に変わりました。建設業許可を取得するためには、申請する業種に対応した技術者を営業所ごとに必ず配置しなければなりません。

技術者としての要件を満たすには、国家資格を保有しているか、または一定の実務経験を有していることが求められます。一般建設業許可と特定建設業許可で必要な条件が異なり、特定建設業ではより高度な資格や経験が必要です。

専任技術者は他の営業所の技術者などと兼任することは原則として認められません。ただし、同一営業所内であれば、複数の業種の専任技術者を1人で兼ねることは可能です。具体的な判断基準については、建設業許可事務ガイドラインの改正点などを参照するとより深く理解できます。資格と実務経験の区分は、建設業許可の専任技術者で確認できます。

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誠実性に関する要件

誠実性に関する要件とは、請負契約の締結や履行において、不正な行為や不誠実な行為をするおそれがないことを指します。これは取引の安全性を確保するための基準であり、申請者である法人やその役員、個人事業主などが対象です。

建設業許可事務ガイドラインでは、不正な行為とは請負契約の締結や履行の際の詐欺、脅迫、横領など法律に違反する行為を指し、不誠実な行為とは工事内容、工期、天災など不可抗力による損害の負担などについて請負契約に違反する行為を指します。

建築士法や宅地建物取引業法などの規定により、不正または不誠実な行為を行ったことをもって免許等の取消処分を受け、その最終処分から5年を経過しない者は、原則としてこの基準を満たさないものとして扱われます。対象は、法人、非常勤を含む役員等、支配人、営業所の代表者です。

欠格要件に該当しない基準

建設業許可を取得するには、申請に関わる役員や個人事業主などが、欠格事由に該当しないことが必須条件です。これらは適正な事業運営が期待できないと判断される基準であり、1人でも該当者がいると許可は拒否されます。

主な欠格事由として、破産者で復権を得ていないことや、不正により許可を取り消されてから5年を経過しないことなどが挙げられます。また、刑罰に関する基準も設けられており、法律に反したことによる処分歴が厳格にチェックされます。

• 拘禁刑以上の刑に処せられその刑の執行が終わりまたは執行を受けることがなくなった日から5年を経過しない者
• 建設業法や労働基準法などの特定の法令に違反して罰金刑に処せられ5年を経過しない者
• 暴力団員または暴力団員でなくなった日から5年を経過しない者

これらの基準は2026年現在の最新の法令に基づいて審査されるため、事前の確認が重要です。役員や支配人に該当者がいないか、申請書類を作成する前にしっかりと確認しておきましょう。許可申請書や添付書類の重要な事項に虚偽の記載がある場合や、重要な事実の記載が欠けている場合も、許可は行われません。

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建設業許可における500万円の財産要件

建設業許可を取得するためには、金銭的な信用を示す財産的基礎が必要になります。一般建設業許可をとるには、500万円以上の資金調達能力や自己資本が求められます。

財産的基礎で求められる基準

一般建設業許可を申請する場合、申請者が一定以上の資金力を持っていることを証明しなければなりません。この基準を満たすためには、自己資本で証明する方法と、資金調達能力で証明する方法の2種類があります。

自己資本で証明する場合、法人は直前決算における純資産合計が500万円以上でなければなりません。個人事業主の自己資本は、期首資本金、事業主借勘定、事業主利益の合計から事業主貸勘定を引き、利益留保性の引当金・準備金を加えた額で、これが500万円以上であることが求められます。

これまでの利益の蓄積により、資本金が500万円未満であっても純資産合計が500万円以上あれば要件をクリアできます。逆に資本金が500万円あっても、赤字などで純資産合計が500万円を下回っている場合は要件を満たせません。

資金調達能力で証明する場合は、取引金融機関が発行する500万円以上の預金残高証明書または融資証明書を提出します。預金残高証明書の期限は行政庁によって異なり、東京都は証明日（残高日）が受付日から1か月以内、大阪府は残高日が申請日前4週間以内のものを求めています。

建設業許可事務ガイドラインでは、この基準に適合するかどうかは許可を行う際に判断するもので、許可後に基準に適合しなくなっても直ちに許可の効力に影響するものではないとされています。更新のときは、過去5年間許可を受けて継続して営業した実績があれば、この基準を満たします。建設業許可の費用を抑えつつ要件を満たすために、自社に適した方法を選択してください。

それぞれの証明方法の違いは以下の通りです。

特定建設業の財産的基礎は別の基準です。欠損の額が資本金の20％を超えないこと、流動比率が75％以上であること、資本金が2,000万円以上かつ自己資本が4,000万円以上であることのすべてを、直前の決算で満たす必要があります。

自己資金が不足している場合の対策

手元の自己資金や純資産が不足していても、建設業許可の取得を諦める必要はありません。不足している資金を補い、要件をクリアするための合法的な対策が存在します。

法人の場合は、役員からの出資や第三者割当増資によって資本金を増資し、純資産を増やす対策が有効です。

取引金融機関から融資証明書を発行してもらい、調達能力を証明することも可能です。建設業許可事務ガイドラインは、資金調達能力を「担保とすべき不動産等を有していること等により、金融機関等から500万円以上の資金について、融資を受けられる能力」と説明しています。東京都の手引きでは、残高証明書は申請者名義（法人は法人名義）の口座が対象です。

ただし、残高証明書を取るためだけに一時的に資金を入れ、実態と異なる説明をして申請する、いわゆる「見せ金」は避けてください。申請書や添付書類に事実と異なる内容を記載して提出した場合は、許可の取消しなどの監督処分や、建設業法第50条の罰則（6月以下の拘禁刑または100万円以下の罰金）の対象になります。

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融資を利用した資金調達の方法

自己資金が不足している場合、金融機関から融資を受けて口座に資金を確保する方法が一般的です。実績の少ない時期でも利用しやすい融資制度を適切に選択する必要があります。

日本政策金融公庫の創業融資制度は、無担保かつ保証人なしで利用できるため非常に有効です。設立間もない法人や、建設業許可を個人事業主が新規で取得する際にも広く活用されています。

また、都道府県や市区町村が信用保証協会と連携して提供する制度融資も低金利でおすすめです。融資が実行されて口座に500万円以上が入金された後に、預金残高証明書を発行します。

融資を受けて残高証明書を取得する手順は以下の通りです。

1. 日本政策金融公庫や自治体の制度融資へ申し込む
2. 融資の審査を通過し、口座に500万円以上の資金が実行される
3. 実行後の口座残高を確認し、金融機関に預金残高証明書を発行してもらう
4. 発行された預金残高証明書を添付して建設業許可の申請を行う

資金調達の手続きは専門的な知識が必要なため、建設業許可に詳しい行政書士などの専門家に相談しながら進めるとスムーズです。

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建設業許可を申請する具体的な手順

建設業許可は500万円以上の工事を受注する際に必須となる資格です。建設業許可の種類には都道府県知事許可と国土交通大臣許可があります。

ご自身の状況に合わせて、適切な手続きを進めましょう。ここでは、資料の準備から許可通知書の受け取りまでの具体的なステップを解説します。

大臣許可の申請書は、本店の所在地を管轄する地方整備局長等に直接提出します。関東地方整備局は、原則として郵送での提出を求めています。

①：手引きと確認資料を準備する

建設業許可をとるには、まず管轄する都道府県の最新の手引きを入手してください。手引きには申請書類の書き方や必要な確認資料が詳しく記載されています。

建設業許可は個人事業主であっても取得が可能です。建設業許可の資格要件を満たすために、専任技術者の証明書なども集めてください。

登記事項証明書や身分証明書など発行日のある公的証明書は、東京都や関東地方整備局の手引きでは発行後3か月以内のものが求められます。様式と添付書類の全体像は、建設業許可の必要書類一覧で確認できます。

②：申請書類を作成する

手引きの内容に沿って、申請書や各種の添付書類を作成します。現在は、国が運営する電子申請システムであるJCIPを利用したオンライン申請も便利です。

オンラインで作成する場合は、画面の指示に従って情報を入力し、確認資料をPDFなどでアップロードします。紙で申請する場合は、記入例を参考に書類を作成し、必要部数をコピーして製本してください。

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③：窓口へ申請書類を提出する

書類が完成したら、管轄の行政庁へ申請書類を提出してください。紙申請の場合は、都道府県庁や土木事務所などの窓口へ持参するか、郵送で送付します。

建設業許可の費用として、知事許可の新規申請なら9万円の手数料を納めます。オンライン申請の場合はJCIPからデータを送信し、手数料もネットバンキング等で支払う仕組みです。

一般建設業と特定建設業を同時に申請する場合は、区分ごとに手数料がかかります。東京都の手引きの例では、一般と特定を同時に新規申請すると9万円＋9万円で18万円です。知事許可の納め方は、収入証紙か現金かなど都道府県によって異なります。

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④：許可通知書を受け取る

申請が受理されると、行政庁による審査が開始されます。大臣許可の標準処理期間は、申請書類が地方整備局等に到達してからおおむね90日程度です（補正に要する期間は含みません）。知事許可は都道府県ごとに定められており、東京都は申請書の受付後25日（土日祝日等の閉庁日を除く）としています。

審査で要件が認められれば、無事に許可通知書が交付されます。許可通知書は紛失しても再交付されないため、保管方法と紛失時の対応は建設業許可証の再発行方法で確認しておきましょう。許可取得後は、国土交通省の建設業者・宅建業者等企業情報検索システムにも事業者の情報が登録される流れです。

許可の有効期間は5年間となるため、期限が切れる前に建設業許可更新の手続きを行ってください。

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個人事業主が建設業許可を取得する手順

個人事業主が建設業許可を取得するためには、複数の要件を満たしたうえで、それを客観的な書類で証明しなければなりません。特に経営経験や専任技術者の証明には、個人事業主ならではの注意点や準備が必要となります。社会保険の扱いや自宅兼事務所の条件は、個人事業主が建設業許可を取得する方法で詳しく解説しています。

個人事業主の経営経験を証明するポイント

個人事業主が建設業許可の取得を目指す場合、原則として 5 年以上の経営業務管理責任者としての経験が求められます。個人事業主がこの経営経験を証明するためには、主に確定申告書と工事実績を示す資料を提出します。

期間の証明には、所得税確定申告書の写しが 5 年分以上必要です。東京都の手引きでは、第一表、第二表と電子申告の受信通知を提出し、令和7年1月以降に紙で提出した申告書の場合は納税証明書を併せて提出します。さらに、建設業の経営実態を示すために、工事請負契約書や注文書、請求書の控えを準備します。

契約書が存在しない場合は、請求書と銀行口座の入金記録を照合して証明することも可能です。証明書類の細かなルールは都道府県によって異なるため、事前に申請窓口や手引きで確認してください。

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個人事業主の専任技術者を証明するポイント

建設業許可における専任技術者とは、営業所に常勤して工事の技術的な判断や指導を行う責任者です。個人事業主自身が専任技術者となるためには、資格や実務経験を客観的に証明する必要があります。

国家資格を保有している場合は、資格証の写しを提出するだけで技術的要件を証明できます。一方で、資格がない場合は、原則 10 年以上の実務経験を証明するための工事契約書や確定申告書が必要です。

専任技術者は営業所への常勤が必須となるため、常勤性を確認する資料を提出します。東京都の手引きでは、個人事業主の場合、他の事業者の社会保険に加入していないことを示す資料として、直近の所得税確定申告書の写しなどを提出します。他社での実務経験を合算する場合は、当時の使用者に実務経験証明書（様式第九号）の証明者になってもらう必要がある点に留意してください。

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将来的に法人化する場合の注意点

個人事業主として建設業許可を取得した後に法人化する場合、手続き方法は 2 種類あります。2020 年の法改正により新設された事前認可制度による許可の承継と、法人での新規取得が選択肢です。

それぞれの特徴や違いは以下のとおりです。

事前認可制度を利用すれば、許可が途切れることなく 500 万以上の工事を継続して受注できます。ただし、事業譲渡の前に認可を受ける必要があるため、スケジュール管理と許可行政庁への事前相談が不可欠です。承継できるのは許可を受けている建設業の全部で、一部の業種だけを承継することはできません。

建設業許可の有効期限と更新手続き

建設業許可は、一度取得すれば半永久的に有効なわけではありません。一定の期間ごとに更新手続きを行う必要があります。

更新の手続きを怠ると許可が失効し、500万円以上の工事を受注できなくなります。事前に準備を進めることが重要。

建設業許可の有効期間の基本

建設業許可の有効期間は、許可があった日から5年間と定められています。

許可が下りた日の5年後にあたる、許可日と同日の前日をもって満了します。例えば、2026年4月1日に許可を受けた場合、有効期間の満了日は2031年3月31日。

期間満了日が日曜日などの休日であっても、その日をもって満了します。翌開庁日まで延びることはありません。

更新を申請しないまま有効期限を1日でも過ぎてしまうと許可は失効し、再び新規で申請を行わなければならないため注意してください。

更新申請を行うべき受付期間

建設業許可更新の申請は、有効期間が満了する日の30日前までに行う必要があります。

根拠は建設業法第3条第3項と建設業法施行規則第5条です。

実際の受付開始時期は、知事許可や大臣許可などの区分、または管轄する都道府県によって様々です。関東地方整備局（大臣許可）と大阪府は満了日の3か月前から、東京都は満了日の2か月前から受け付けています。

期限内に更新を申請していれば、満了日までに処分が出なくても、処分があるまでの間は従前の許可が効力を持ちます（建設業法第3条第4項）。更新を申請しないまま満了日を過ぎると、許可は失効します。更新申請の受付期間と期限の関係は、以下の表の通りです。

東京都のように更新期限到来のお知らせを郵送する行政庁もありますが、案内が届かない自治体もあります。自社における有効期限の適切な管理が不可欠です。

更新手続きに必要な要件

建設業許可更新の手続きを完了するためには、新規取得時と同様の許可要件を維持しているだけでなく、期間中の義務を果たしている必要があります。

特に重要なのは、過去5年分の決算変更届がすべて提出されている点です。建設業許可の決算変更届は毎事業年度の終了後4か月以内に提出することが義務付けられています。東京都の手引きは、変更届が提出されていないと更新申請などの手続を行えないとしています。

役員や専任技術者の変更など、建設業許可の変更届が必要な事項をすべて届け出ていることも必須の条件です。以下の要件を引き続き満たしていることが求められます。

• 経営業務の管理を適正に行う能力を有する者の配置
• 営業所ごとに専任技術者を配置
• 適切な社会保険への加入
• 誠実性の維持
• 財産的基礎（一般建設業は過去5年間許可を受けて継続して営業した実績で満たす。特定建設業は直前の決算で基準を満たす）
• 欠格要件に該当しないこと

これらの要件を証明するために、直近の確定申告書や保険の加入証明書など多くの確認書類を揃える必要があります。

更新で省略できる書類や行政庁ごとの受付期間は、建設業許可の更新手続きで確認できます。個人事業主を含めて書類準備には時間がかかるため、専門家である行政書士への依頼も視野に入れつつ、早めに動くのが賢明です。

まとめ：建設業許可は要件を満たせば個人でも取得できます

建設業許可は、法人だけでなく個人事業主であっても要件を満たせば取得可能です。経営管理の経験や専任技術者の配置、500万円の資金調達など、準備すべき項目は多岐にわたります。

許可が必要になるタイミングに備えて、日ごろから契約書や確定申告書などの工事実績を証明できる書類を整理しておきましょう。

建設業許可に関するよくある質問